文前政権高官ら２２人の捜査要請　統計改ざんで＝韓国監査院

不動産価格が高騰した文前政権では、住宅価格の統計が論争を呼んでいた。監査院は尹錫悦政権発足後の昨年９月以降、文政権での住宅価格などの統計の作成実態を調査してきた。この日、中間監査結果を発表する記者会見を開き、「青瓦台や国土交通部が統計庁と韓国不動産院（旧・韓国鑑定院）に圧力をかけ、統計数値を改ざんしたり、統計の情報をゆがめさせたりするといった違法行為を行ったことを確認した」と明らかにした。

捜査要請の対象には、文政権の青瓦台政策室長４人全員。文政権の経済首席秘書官を務めた洪長杓氏ら青瓦台の高官や、国土交通部長官だった金賢美氏、統計庁長だった姜信ウク氏らも対象だ。

文政権の住宅価格統計に関し、監査院は「青瓦台と国土交通部は２０１７年から２１年にかけ、９４回以上にわたり韓国不動産院の統計作成に不当な影響力を行使し、統計の数値を改ざんさせた」と説明した。

監査院によると、文前大統領の就任直後の１７年６月以降、政策室長だった張夏成氏は週１回の統計公表では不動産対策の効果を確認するのに不十分だとし、住宅価格の変動率の「確定値」（７日間の調査の翌日に公表）を公表する前に３日間の調査後の「週中値」、７日間の調査直後の「速報値」を報告するよう国土交通部に要求した。週中値より速報値や確定値が高い場合に理由を報告するよう圧力をかけたり、数値を実際より低く改ざんするよう指示したりしたという。作成中の統計を公表前に他の機関に提供することは統計法違反に当たる。
　監査院は、こうした統計の流出・改ざんが後任の金秀顕氏、金尚祖氏、李昊昇氏の在任時まで続いたと判断している。

　青瓦台と国土交通部が韓国不動産院の院長の辞任も取り上げながら圧力を継続したため、不動産院は１９年２月から２０年６月までの７０週間は調査を行わず、任意の予測値を週中値として作成し、報告したことも判明した。

　こうして作成された統計は現実とかけ離れたものになった。１７年５月以降の５年間のソウルにおける住宅価格上昇率を韓国不動産院は１９．５％と集計したが、民間機関のＫＢ不動産の集計では６２．２％に達した。

　監査院は、文前政権が推進した「所得主導成長」を後押しするため所得や分配、雇用の統計にも手が加えられたと説明している。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230915004100882

統計は土人には端から無理で、出来ることじゃないから、無罪だな。😂

今の政権が変われば、また同じだろ(笑)

>>1
中国と同じ統計操作国。
文在寅を選んだのは韓国人。
告げ口外交の朴槿恵の次は
北朝鮮のスパイの文在寅！
尹は文在寅の尻拭いで大変だ。
次は前科4犯の李在明か？
韓国人自慢の民主主義って凄いね！

文在寅は理想主義者と言われていたのが可笑しくて。
文在寅は自分の理想のためなら統計改竄はおろか株価操作、インサイダー取引、不動産ころがし、反日扇動を浅慮に乱発していた。、重職には手下を使うし、心にもない笑顔しか作れないし。金儲けと保身ばかりにか細い神経を使って自分の利益だけしか考えないkoreanの理想を現わしていた。それが最も露骨な大統領だったかもしれない。知恵遅れの金正恩の手下として相応しい小者だったわ。

>>1
韓国政府も出鱈目ですね～国を動かすという意味を知らない。

リアルが無理なら改竄で財政健全化かｗ

鮮人の統計改竄は、全ての分野においてだろ...

韓国政府の発表を信じてた人っているの？

いまどき
小学校でも情報リテラシーの授業があるらしいから
小学生と一緒に授業を受けて来いよｗ

見事、朝鮮人若年層失業率40%を達成。
もちろんユンのせいニダ。
コロナ融資76兆ウォンはほぼ回収不可能だろうな。ww
平均で年間1億ウォンの返金が2年。
家持ちなら不動産を売るしかない。
不動産大暴落だよ。

いまどき
情報リテラシー
フェイクニュース
プロパガンダ
については、小学校でも教えているんだろ

バカなこと言ってると
小学生にバカにされるぞｗｗｗ

>>12発展途上国で文化的未開地の韓国には情報リテラシーという概念はまだ伝わっていないので理解出来ないと思う(笑)

5年前の2018.8.30（木）の韓国報道。

韓国経済統計が悪いから？ 韓国で統計庁長が突然辞めさせられた。
正確な統計を国民に知らせようとする統計庁長は任期半ばで辞めさせれられる国だぞ。
統計庁長が会見を開き「私は青瓦台の言うことをよく聞かなかった」と爆弾告白をした。

>>1
文정부, 집값 통계 94번 조작했다…부동산 실패 덮으려 안간힘
https://www.mk.co.kr/news/politics/10830426

住宅価格統計125回操作、文在寅政権関係者11人起訴

国家統計を改ざんして統計法違反の罪で起訴されたのは今回が初めてのケースとなる。

　大田地検は同日、事件の中間捜査結果を発表し、容疑者らが文政権発足直後の2017年6月から21年11月までの4年6カ月間、政府の政策に合わせ、有利な方向に統計を変え、政策の失敗を隠したり、成果として広報したりしたと指摘した。

■「住宅価格高騰すると、上昇率を抑制」

　金秀顕、金尚祚、金賢美の各氏と国土交通部関係者ら7人は、政府の不動産対策の効果で住宅価格が安定したかように見せかけるため、韓国不動産院が調査・発表する「週間住宅価格変動率」を125回改ざんした疑いが持たれている。

　検察によると、容疑者らは2016年に改正された統計法で「公表前の提供」が禁止されている「週間住宅価格変動率」を週3回青瓦台に事前報告させ、変動率が高い場合には数値を下げるよう指示したという。

　容疑者らは2018年8月24日、公表前に受け取ったソウルのアパート売買価格変動率が0.67だったことから、それを修正するよう2回にわたり指示し、不動産院は指示を受け、0.47に数値を引き下げた後、さらに0.45まで下げて公表した。週間変動率は前週比の平均的な住宅価格増減率だが、0より数値が高いほど住宅価格が大幅に上昇したことを示す。　

　不動産院の職員は事前報告が不当だとし、12回にわたり中断を求めたが、当時の金尚祚元政策室長は会議の席上、「事前報告を廃止すれば、不動産院の予算がなくなると思うが大丈夫か」と脅す場面もあった。

　容疑者らの住宅価格操作は、さまざまな不動産対策の実行と大統領就任2周年、総選挙など政治的に重要な時期の前後に集中していることが分かった。不動産院のある職員は、青瓦台と国土交通部に「週間変動率が実際の市況を反映できていない」という電子メールを送ったが、国土交通部から「改ざんの証拠を残すつもりか」と叱責を受けたという。19年11月には青瓦台公職綱紀秘書官室が「不当な外圧」に関する情報を入手し、上部に報告したが、統計改ざんは続いたという。

歴史さえ改ざんしてんだから、統計の改ざんなんて日常茶飯事だろ