韓国、インドネシアと「未来型原発・電気二輪車」協力合意

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が７日（現地時間）、インドネシア・ジャカルタでフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領と首脳会談を開き、韓国・フィリピン自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。シンガポール・ベトナム・カンボジア・インドネシアに続いてＡＳＥＡＮ加盟国との５件目の２国間ＦＴＡであり、これで韓国のＦＴＡ締結国は世界５９カ国（２２件）となる。人口１億１０００万人のフィリピンは韓国からの輸出額がＡＳＥＡＮ国家のうち３番目（１２３億ドル）に多い。ニッケル生産量世界２位、コバルト生産量４位など核心鉱物の保有国でもある。

大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官は「フィリピンは全体品目のうち９６．５％を、韓国は９４．８％の関税を撤廃する高い水準の開放を達成することになる。従来関税率５％の韓国産自動車はＦＴＡ発効後直ちに関税が撤廃されるなど、日本が掌握しているフィリピン自動車市場で輸出競争力が大きく改善するだろう」と説明した。

今後、潜在力が高い電気自動車などエコカーは５年以内に関税が消える。フィリピンの関心品目のバナナ（関税率３０％）は韓国が５年関税撤廃条件で開放するものの農産物セーフガード（緊急輸入制限措置）を可能にした。

大韓商工会議所とインドネシア商工会議所（ＫＡＤＩＮ）はこの日、ジャカルタのホテルで韓国・インドネシアビジネスラウンドテーブルを開いた。尹大統領をはじめ両国の財界人およそ４０人が出席した。韓国の財界人は鄭義宣（チョン・ウィソン）ヒョンデ（現代自動車）会長をはじめ、具光謨（ク・グァンモ）ＬＧグループ会長、辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長、具滋殷（ク・ジャウン）ＬＳ会長らが出席した。この行事で韓国とインドネシアの原発協力を含む了解覚書（ＭＯＵ）・契約１６件が締結された。

韓国原発輸出産業協会とインドネシア原子力協会は「未来型原発」と呼ばれる小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）をはじめ、原発産業基盤造成協力のためのＭＯＵを締結した。

また電気二輪車生産基盤構築協力などモビリティー（２件）、核心鉱物（２件）、資源リサイクル（１件）、電力・クリーンエネルギー（５件）、産業（３件）、保健・政策（２件）など７分野で協力することにした。