海外半導体大手、日本に支援拠点　生産設備保守、設立相次ぐ

　オランダの半導体製造装置大手ASMLなど海外の企業や研究機関が、日本に生産設備の保守などを手がける支援拠点を相次いで設立することが1日、分かった。西村経済産業相が北海道千歳市での企業幹部らとの会談後、記者団に明らかにした。

　ASMLは、台湾積体電路製造（TSMC）が工場を建設している熊本県にサポート拠点を開く。千歳市に工場を建てるラピダスと、広島県東広島市で工場を運営する米マイクロン・テクノロジーに、半導体の微細化に欠かせない極端紫外線露光装置を納入する計画もあり、日本での支援体制を拡充する。

　米半導体製造装置大手ラムリサーチは、ラピダスを支援する拠点を北海道に設ける。

ウリナラは汚水流し放題だから、工場を立てさせてやってもいいニダ。

「ウリは？」と中国と運命を共にされる方がおっしゃってます。
「日中韓首脳会談をやるニダ！」とか意味不明なことを言ってらっしゃるご様子です。

もう戦争は始まってるんだなって感じるわｗ
中国も確実に経済逝くから、仕掛けるだろうしね

中朝はカントリーリスクが極大だから

10年で総額510兆ウォンをつぎ込む官民協力Ｋ半導体ベルトは順調かな？（笑）

韓国は一帯一路の東端で満足しておけ。

半導体製造装置メーカにとっては
世界のあちこちに工場ができた方が儲かるｗ

半導体製造装置メーカにとっては
米中対立大歓迎！ｗｗｗ

各国で半導体の自国生産が始まるから、日米蘭半導体製造装置メーカー国はビジネスが増えるよね。
まぁ、これからはどのくらいまでの半導体製造装置をどの国に売るかも決まってくるし。
仮想敵国なら最大限に考慮してあげても、数代前の半導体製造装置しか売れないよ。

半導体に限らず
製造装置を買う国が増えたよねｗ

少し、日本が本気出しただけなのにな。

韓国が作ってる技術もいらない簡単なメモリー半導体を他国が作るだろう？

利益は少ないし投資だけは必要だし。

人件費の安い発展途上国とか参入するのかなぁ。

>>13
日本の半導体製造装置が無いと、それ作れないよな。
日本がインドあたりに売れば、インドが韓国の代わりそするだけ。
韓国とは、その程度の物だから。

中国が喉から手が出る程欲しいのがこの製造装置。ASMLも極端紫外線露光装置の対中向け輸出は実質禁止している。日本メーカーも米国と足並みを揃えてる。つまり今回の日本製品不買運動はその譲歩を日本から引き出す目的(笑)

広島サミットで尹錫悦が「宗主国様を排除する西側サプライチェーンの再構築に参加しないnida！」と高らかに宣言したのだから、世界の半導体関連企業が南朝鮮に投資しなくなったのは南朝鮮自身が望んだ結果だしな。
台湾はそもそもサプライチェーンの脆弱性が顕になるほど生産量が集中しているので、これ以上の投資はあり得ないし、南朝鮮は自ら拒否したわけだから、リスク分散を鑑みて日本に投資が進むのは至極当然の話。

後進国の韓国は言論を統制しているから韓国の子供は信じたく無いと思うけど
日本はＧ７と仲良くしているから、韓国は中国と仲良くしてね＾＾

オランダASMLが韓国に大型投資、米国の中国制裁で韓国に漁夫の利
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00073/

オランダの半導体製造装置メーカー　韓国に工場増設＝１億ドル投資
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230523001900882

オランダは何も分かっていないのでは？

半導体大国の韓国、非メモリーは最下位…「国レベルの戦略を」

韓国の非メモリー半導体シェアが主要国で最下位水準であることがわかった。システム半導体などの競争力を高める国家的戦略の策定が至急だとの指摘が出る。

韓国産業研究院は３日、こうした内容の「世界非メモリー半導体市場地形と政策示唆点」と題する報告書を発表した。産業研究院によると、昨年の世界の非メモリー半導体市場は５９３兆ウォン（約６５兆円）規模に達した。国別のシェアは米国が５４．５％の３２３兆ウォンで圧倒的な１位を占めた。欧州が１１．８％の７０兆ウォン、台湾が１０．３％の６１兆ウォン、日本が９．２％の５５兆ウォン、中国が６．５％の３９兆ウォンと続いた。

シェア３．３％で２０兆ウォンにとどまった韓国は世界の半導体バリューチェーン参加主要６カ国のうち最下位を記録した。世界市場でメモリー半導体１位を占める韓国の地位に見合わない成績表だ。

韓国は一部大企業が非メモリー市場を主導する姿だ。昨年非メモリー売り上げ総額２０兆ウォンの９０％以上を上位３社が占めた。サムスン電子が７３．９％の１５兆ウォンで１位となり、ＬＸセミコンが１１．２％の２兆２０００億ウォン、ＳＫハイニックスが５．９％の１兆２０００億ウォンと続いた。産業研は「これら大企業が安定的な世界的販路を確保したスマートフォンやテレビなど最終財投入半導体素子を除き世界の非メモリー市場での韓国の存在感はわずかだ」と明らかにした。

これに対し外国を見てみると、システム半導体を中心に国別の競争優位と戦略的ポジショニングは明確だ。米国はコンピュータＣＰＵ（中央演算装置）とスマートフォン用ＡＰ（アプリケーションプロセッサ）、ＧＰＵ（グラフィック処理装置）などほとんどの市場を独占している。

欧州は自動車・産業用ロボットに必要なＭＣＵ（マイクロコントローラーユニット）などに強みがある。日本は「選択と集中」方式で特定需要を対象にした離散型半導体などで一部競争優位を持っている。

産業研のキョン・ヒグォン副研究委員は「システム半導体分野の複合的な多様性とメモリー部門との差別点に対する明確な認識、そして韓国の能力の多角的な実態把握に基づいた国家的な戦略策定が急がれる」と明らかにした。

日本とイタリア、企業や研究機関同士の半導体共同研究で協力へ

日本の西村経済産業大臣とイタリアのアドルフォ・ウルソ企業・メイドインイタリー大臣が12月12日、東京都内で会談を行い共同声明に署名したことを経済産業省が発表した。

同声明では、新興企業を含めた両国企業の連携を促し、半導体やエネルギーの分野では共同研究を含めた協力することが盛り込まれたという。

また、共同声明署名後に、今後の二国間協力の一環として、半導体に関する協力について議論する官民でのワークショップも開催され、両国の半導体政策の紹介や、半導体関連企業や研究機関の間での意見交換が実施されたともしている。同意見交換会には日本から産業技術総合研究所(産総研)や大日本印刷(DNP)、レゾナックなどの研究機関や材料メーカーが、イタリアからはトリノ工科大学や伊仏合弁の大手半導体メーカーであるSTMicroelectronicsなどが参加したという。