来るものが来たのか… 日本政府側独島は日本の土地

日本政府内部で強制動員賠償案に続き、独島領土紛争も韓日関係改善のための「必須条件」にしなければならないという声が続いている。

日本内閣府のある幹部は29日(以下現地時間)産経新聞に「ユン・ソクヨル政府が公開した徴用工(日帝強制動員労働者の日本式表現)次に竹島(独島の日本式表現)問題解決にも着手しなければならない」とし 「日本と韓国関係の改善に前向きなユン・ソクヨル政府（任期）内に（独島問題解決を）強く訴える必要がある」と話した。

日本政府内部で独島紛争を解決しなければならないという主張が出たのは今回が初めてではない。
木原清二官房部長官は去る16日、韓日首脳会談直後、非公開ブリーフィングで「岸田文夫総理がユン大統領に韓日懸案に対してよく対処していこうという趣旨を明らかにした。 この事案の中には竹島（独島）問題も含まれる」と述べた。

「独島は日本の固有領土」初等教科書検定通過
日本が強制徴用賠償案を日本好み通りに解決したのに続き、ギアコ独島まで手に入れるという兆しは韓日首脳会談以後さらに濃くなった。
これに先立ち28日、日本文武科学省が2024年度から小学生が使用する教科書149種の検定をすべて終えたが、すべての教科書で独島が日本領土で韓国が違法占拠しているという主張はさらに確固たるものと確認された。

日本の保守メディアも岸田政府を圧迫している。 保守性向の産経新聞は「韓国と日本が真の信頼関係を構築していくためには（韓国道）竹島問題を無視できないだろう」とし「日本との関係改善を急ぐ尹大統領と（独島問題を）協議できなければ、 岸田首相がこの問題解決に真心を持っているか疑うしかない」とし、独島問題が外交議題テーブルに上がらなければならないと強調した。

この媒体は去る25日にも「「竹島の日」は祝うべき日ではない。 まだ存在するということ自体が国会議員たちの怠慢を意味する。

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