日本の地方議会『韓国を植民地支配したことない』発言で韓国が発狂…合法的併合という事実は無視

先月、日本のある地方議会で日本による植民地時代韓国に対する植民地支配の事実を丸ごと否定する発言が出た事実が、議会関係者の暴露で明らかになった。 韓日関係改善ムードの中でも、日本の一部では過去の植民地支配事実すら認めず、問題として指摘されている。

14日、東京都練馬区議会の池尻成二議員（無所属）によると、問題の発言は先月17日に開かれた練馬区議会企画総務委員会会議で出た。

当時、選管事務局長は特別永住権者に対して「日本が韓半島や台湾を植民支配していた時期に日本に渡って生活基盤を築いた方々およびその子孫」と説明した。 しかし、これについてA議員が「（日本が）植民地支配をしたことはない」と答えたという。 韓日併合条約は韓国側も承認した国際条約であるため不法ではなく、これに植民地支配という加害事実は存在しないという主張だった。

A議員は「ベルリン五輪男子マラソンで金メダルを取ったのは日本国籍の孫基禎（ソン·ギジョン）選手だった」とし、「植民地支配国で奴隷と思われていた人々が五輪に出るのか」と反問した。 日本が韓国人を自国民と見て権利を保障したため、植民地支配とは見られないという主張だった。

池尻議員はこれと関連して<京郷新聞>とのインタビューで「（問題の）議員が議会で持つ比重を考えても深刻だが、行政機関の責任ある者まで公の場で植民地支配事実を否定すると危機感が感じられる」と話した。 また「（このような認識は）戦後の韓日関係だけでなく、サンフランシスコ平和条約などで形成された戦後の国際関係の根幹とも関連した問題」と伝えた。

日本は1995年の「村山談話」などで植民地支配を一部謝罪する立場を示したが、政権ごとに一貫していない。 日本は根本的に1910年に締結された「韓日併合条約」が1945年光復までは合法だったが、日本が「韓国に対する一切の権利を放棄」したサンフランシスコ条約が発効した時点である1952年4月から「無効」となったと主張している。 1965年に締結された韓日基本条約でこの問題を明確にしなかったため、今も日本は植民地支配が合法だったという公式立場を持っている。

引用元記事：https://n.news.naver.com/mnews/article/032/0003242514?sid=104