望ましい南北関係　５２％「往来自由な２国家」＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領直属の諮問機関、民主平和統一諮問会議は１３日、「国民統一世論調査」（４～６月期）の結果を発表した。調査では回答者の５２％が望ましい南北の未来像として「往来が自由な２国家」を選び、「統一国家」を選んだ人は２８．５％にとどまった。「１国家・２体制」（９．８％）、「今と同じ２国家」（７．９％）と続いた。調査は６月９～１１日、全国の満１９歳以上の成人男女１０００人を対象に実施された。

民主平和統一諮問会議は定期的に実施している世論調査で、２０２１年７～９月期に初めて南北の未来に対する類似の質問を導入。今年１～３月期まで、望ましい南北の姿として挙げた回答は、「欧州連合（ＥＵ）のような経済交流協力が自由な状態」（３３．６～４０．１％）、「東西ドイツのように統一された状態」（３３．２～３８．８％）、「米国とカナダのような良き隣国の関係」（２３．８～２５．７％）の順だった。

今年１～３月期の回答では「ドイツ型」が３８．８％、「ＥＵ型」が３３．６％、「米国・カナダ型」が２４．６％だったが、４～６月期は、「統一国家」を選んだ人が３割を切るなど、２国家体制を好む人が明確に増えている。

一方、南北統一が必要かどうかを問う質問に対しては、「非常に必要」（４２．９％）と「ある程度必要」（３０．８％）を合わせ７３．７％が必要だと答えている。

民主平和統一諮問会議は「統一が必要だと答えた集団でも望ましい南北の未来像として往来可能な２国家を好む回答が４８．６％と半数近くに達した。これは統一に対する国民の認識が変化していることを示す」と分析している。

また北朝鮮に対する認識については、回答者の４２．１％が「敵対・警戒の対象」と回答。「協力・支援の対象」（４７．１％）より少なかったものの、２０１７年１０～１２月期の調査時（４２．５％）以来の高水準となった。

調査では回答者の８８．０％が北朝鮮の人権侵害が深刻だと答えた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）現政権が北朝鮮人権報告書を初めて一般公開するなど北朝鮮の人権問題を積極的に発信していることについては、３４．５％が「問題解決にさほど役立たない」と回答。「全く役立たない」（１６．３％）を加えると５０．８％が役立たないと認識していることが分かった。「非常に役立つ」は１０．２％、「ある程度役立つ」は３１．９％だった。