しばらく売買価格が急落し、騒がしかった仁川松島国際都市不動産市場に異常信号が感知されている。 最近、主要団地のチョンセ価格が急落し、背景に関心が集まっている。
国土交通部の実取引価格公開システムによれば仁川延寿区「松島ザショップセントラルシティ(2610世帯、2018年入居)」専用59㎡貸切は最近3億1000万ウォンで実取引された。 2021年12月当時、貸切保証金が6億3900万ウォンに達したが、2年足らずで半分になったわけだ。 この団地のチョンセ物件の呼び値は2億9000万ウォン台まで下がった状態だ。
「ザ·ショップ松島マリーナベイ(3100世帯、2020年入居)」専用84㎡も4月に貸切保証金2億5000万ウォンで新規契約が締結された。 2年前の2021年4月、同じ坪型貸切保証金（4億8000万ウォン）と比べると、事実上半額水準だ。 その後、チョンセ価格が小幅上昇したものの、依然として3億ウォン台前半の取引が多い。
問題は今後、逆チョンセショックが続く可能性が高いという点だ。 2年前に最高価格でチョンセ契約を結んだ売り物が今年下半期から来年まで契約満了を控え、逆チョンセ難がますます深刻になるという憂慮が出ている。
不動産プラットフォームのジクバンがチョンセ契約期間を2年と見なし分析した結果、今年下半期に契約が満了すると推算される全国住宅伝貰取引総額は149兆800億ウォンと集計された。 来年上半期の契約満了金額（153兆900億ウォン）まで合わせれば、今後1年間、全国で契約が満了する保証金規模は300兆ウォンをはるかに上回る。 2011年の貸切実取引価格公開以後、最大値だ。 今年第1四半期基準の家計信用（1853兆9000億ウォン）のうち16.3%がチョンセ保証金であるほどだ。
不動産業界関係者は「逆チョンセ難が深刻化すれば保証金を返還できない家主が増え不動産市場が混乱に陥るほかはない。 チョンセ資金貸出を総負債元利金償還比率(DSR)に含ませるなど対策が必要だ」と話した。
https://n.news.naver.com/mnews/article/024/0000082857- 2
名無し2023/06/27(Tue) 02:50:10(1/1)
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家売ってチョンセ返せばいいじゃん。
早くしないと売り物件が増えすぎて暴落するよ。wwアホな商習慣を定着させたアホな社会が破綻するのは当然の成り行き☺️
- 5
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>>1
最後の段落が全く理解できないんだよね。
チョンセ資金貸出をDSRに含める？
金融機関に言ってるのか、賃貸人に言ってるのか、賃借人に言ってるのか。
金利が上がってる以上、返済期間延ばしても、利息負担額は同じ。
さらに長期に疲弊するだけ。不動産市場の混乱は金融危機の原泉だからね。
早くデフォれよ。こうなる未来は、以前から予測されてたよね？
知っていたのに、目の前の穴に落ちることを日本語でこう言います。
「自業自得」- 9
>>9
なお現実。
貧しい韓国の高齢者…相対的貧困率４３．２％、ＯＥＣＤで最下位（中央日報）
韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国のうち６６歳以上のリタイア年齢層の相対的貧困率が最も高かった。
韓国統計庁が２６日に明らかにしたところによると、２０１９年に６６歳以上の高齢者の相対的貧困率は４３．２％だった。ＯＥＣＤ加盟国のうち相対的貧困率が４０％を超える国は韓国が唯一だった。
相対的貧困率は中位所得５０％以下に属する人口の割合だ。６６歳以上の高齢層の１０人中４人は中位所得５０％以下という意味だ。
オーストラリア（２０１８年、２３．７％）、米国（２３．０％）、日本（２０１８年、２０．０％）は２０％台を記録した。フランス、デンマーク、ノルウェーは４％台にすぎなかった。（略）
老後の準備をしていないと答えた６５歳以上の高齢者は４３．３％だった。準備していない理由としては、「準備能力不足」が５９．１％で最も多かった。（以後略）
https://japanese.joins.com/JArticle/305887?servcode=400§code=400
老後の準備をしていないのが４割。しかも６割の理由が「準備能力不足」。
そもそも、韓国人は計画性と言うものが皆無なのだが、
そりゃ、４０歳で定年になって月収８万のチキン屋やったりコンビニアルバイトじゃ、現役時代に老後の蓄えなんか出来ないわな。>>9
日本がもし世界最弱の国家なら
ウリナラは二番目に弱い国家でいいnida！だいぶ前からこうなるって思ってたけどなw
韓国の不動産は下がらない、今は調整局面って言ってた奴いたから多分今度もそうなんだろうww
なんか知らんけど、とにかく安くなって良かったじゃん
今が買いなんじゃないの？- 15
このレスは削除されています
>>1
＞＞逆チョンセ難がますます深刻になるという憂慮が出ている
まだ憂慮とか言ってるのか。
深刻にならない根拠が説明できるのかな（笑）チョンセ契約満期前に内容証明送る借家人たち、不動産価格下落でチョンセ金返済できず政府が対策へ
２６日、最高裁判所の登記情報広場によると、今年１月から５月までマンションやビラなど集合建物に対する賃借権登記命令は１万５００９件で、すでに昨年１年間（１万２０３８件）水準を超えている。賃借権登記は保証金を返してもらえなかった借家人が引っ越した後も保証金を優先的に返済してもらう権利を維持するために申請する。過去には賃借権登記をすれば紛争事実が登記簿謄本に残り、これを敬遠する場合が多かったが、最近は法的措置を取る借家人が急増したのだ。
政府が今年下半期（７～１２月）に本格化すると憂慮される逆チョンセに備えた家主に対するチョンセ金返還目的貸出の規制緩和を特定期間に限って適用する案を検討している。
２６日、関係省庁によると、企画財政部は来週発表する「下半期経済政策方向」にこのような内容のチョンセ金返還融資総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）緩和案を盛り込むものとみられる。企画財政部が政策の大枠を提示すれば、金融委員会などが細部対策を示すものと見られる。そんな馬鹿げた制度は韓国独自だな。
新しい借り手が見つからないと家主が保証金を返さなければ引っ越す事もできないだろう。>>12
>>13
かつては、世界で韓国人だけが考え付いた画期的借家システムがチョンセだ。という設定だったのだが・・・
＞＞＞チェンセは1800年代から日本が持ち込んだ借家制度の発展形だぞ
＞＞＞日本は財閥解体でアメリカに負けたあと、変えたらしいが、韓国はそのままにしている
https://between jpandkr.blog/post-20850/
（nとjの間のスペーストル）
問題が起きると（被害が発生すると）、解決策や今後の対策より前に＜犯人・加害者は誰だ＞から思考が始まる。国内に加害者候補がいない場合には、何しろ日本が悪いということにしてしまう。安定の朝鮮脳この前まで…
チョンセは朝鮮の発明とか威張ってなかったか？w
🤔チョンセが返ってこないと、次の更新時に借主は家を借りれなくなるよ。
大家は破滅、借主はホームレスと地獄を見ることになる。
頑張れ～
こんな時こそ反日にエネルギーを注ぐんだ～今後2年で確実に韓国は死ぬな。
保有資産の7割を占める不動産が大暴落する。現実受け止められない民族が借金して投資したらこうなるわ
>>20
そうなのよ。チョンセはかつて韓国自慢の韓国発明の制度だった
金融システムの未発達。高金利。住宅価格が現在価値より必ず上がる
この三条件が必須なのがチョンセなので、発展途上国でしか成立しない
そこに目を付けたのは韓国だけだったので、かつては確かに世界的に見ても画期的な借家システムだった。事実一部の発展途上国も真似しようとした（うまくいかなかったけど）。７０年代から８０年代、海外留学した韓国法経学部生たちはこのシステムを論文にして海外の博士号なども取得していた。韓国にしかない制度なので取得しやすいというのもあったのかな
だが、三条件セットはもうない。つまり、一応先進国の仲間入りをしたのに、何の準備もしてこなかった。７０年代、８０年代のその博士たちは、今まで何をしていたのだろうな。こうなることは彼らが博士号を取った段階で、確実に分っていたはずなのにね建物オーナーがチョンセで受けてた金を、投資に回してたなら、半年で150兆ウォンのチョンセが半分になり75兆ウォン、今後2年で300兆ウォンがチョンセ運用の投資から消えるって話だよな。
不動産もそうだが株も暴落するんじゃね。ww
大笑いだわ。>>25
しかも、月極め賃貸に切り替わる動きもあるから、300兆ウォンどころじゃないわ。
相当投資が冷えるぞ。えーと？チョンセはたしか家賃払わなくていいけど物件の買えるぐらいの金を家主に預けて家主がその金を運用して儲ける、物件を出る時に全額帰ってくるシステムだっけ？
チョンセ価格が急落って事は預ける金が少なくて良くなって、家主が運用する資金不足になるって事か。
ここまでなら儲けが減るだけの話し、でも実際は運用益が減るから家主がローン返済に元金使っちゃって借主に返金できなくなるのが目に見えてるって話しかな？これは、チョン・テセ (サッカー北朝鮮代表・在日朝鮮人)
>>24
韓国人に部屋を貸したところを思い描いてみるといい。
どうだい？家賃滞納してるくせに堂々と居座っている姿が浮かんだろう？
そこでチョンセだ！保証金を預かっているので安心。その上韓国人から家賃回収などというムリゲーを毎月毎月繰り返す手間も省ける。
なんていうか、韓国とベストマッチなシステムだよな。
韓国の経済危機なんてチョンセがあろうが、現代や三星の調子が良かろうが、御嶽山の噴火みたいに周期的なものだから騒いでも仕方ない。賃貸住宅「伝貰」詐欺の嵐に襲われたソウル冠岳区…家主も借家人も涙＝韓国
今月6日、ソウル冠岳区新林洞（クァナック・シルリムドン）で不動産仲介業を営む公認仲介士のKさんは、深いため息をつきながらこう語った。Kさんは「伝貰詐欺の恐怖から、若者層の客足がぱったり途絶えた」として、「さらに大きな問題は、契約満了で退去する人は列をなしているのに新しい借家人は見つからないため、（既存の借家人に）保証金が返せないという悪循環が発生していること」と語った。
ハンギョレは、ソウルで伝貰詐欺の被害にあった住宅が最も多い地域であることが集計で明らかになった冠岳区一帯の10軒あまりの不動産仲介業者を訪ねた。冠岳区の仲介業者たちは、伝貰詐欺問題が起きる前と比べ、客が少なくとも半分以下に減ったと口をそろえた。
冠岳区はソウル大学があり、大学街である新村（シンチョン）などに通学しやすい地下鉄2号線が通っているうえ、比較的安いワンルームやオフィステルが集まっているため、大学生、新社会人などの若者層が多く住んでいる地域だった。しかし伝貰詐欺が吹き荒れてからは、状況が完全に変わった。国土交通部の「基礎自治体別伝貰詐欺被害住宅所在地の状況」によると、先月2日現在でソウルの伝貰詐欺被害件数は6001世帯で、その中で冠岳区は1334世帯を占め、被害が最も多かった。
新林洞で不動産仲介業を営んで数年になる公認仲介士のクォン・イクチュンさんは、「伝貰での借家人が見つからず競売に出された家は1軒や2軒では済まない」として、「伝貰のお客さんが来ても、ほとんどが伝貰保証金返還保証保険に加入できる家を探しているので、契約締結につながりにくい」と説明した。伝貰金返還保証保険は、伝貰契約の終了後も保証金を返還してもらえない場合に、家主に代わって住宅都市保証公社（HUG）が支給する制度。高水準の伝貰金返還保証が伝貰詐欺に悪用されているとして、昨年にHUGが保証加入基準を大幅に厳格化したことで、かなりの数のヴィラ（小規模な集合住宅）が保証加入要件を満たせなくなった。C不動産仲介会社のイ・サンフン部長は、「伝貰詐欺が問題になってからは伝貰住宅の広告も出さずにいる。お客さんも半伝貰（伝貰よりも少ない保証金と月々の家賃を組み合わせた賃貸）や月家賃の賃貸を求めている」と語った。借金しすぎて不動産を買ってて、株式でも損してるからチョンセを返せない。
チョンセ保証にも入れない。
入居者がいない。
仲介もできない物件が多すぎて、仲介業車も潰れる。
素晴らしい世界がやってきたニダ。朝鮮人が朝鮮人に寄生すると タヒぬまで食い合う ってこと
めでたし めでたし
チョンセ難が深刻化‥6億が3億に・保証金を返還できない家主が増え不動産市場が混乱に陥る危機に
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