「処理された汚染水が安全ならば、なぜ日本で使わないのですか」…日本政府の回答は

　日本の福島第一原発の汚染水の海洋放出が秒読み段階に入ったなか、これに反対する側からは、汚染水が安全であるのなら、なぜ日本にとどめて置いたり再使用しないのかという声が強まっている。日本でも提起されたことのある意見だが、日本政府は「積極的に被ばくするのは望ましくない」「相当な調整と時間を要する」という否定的な立場を取っている。

　経済産業省に提出された意見のなかには「多核種除去設備（ALPS）処理水が安全と言うならば、トリチウム水を国家公務員、国会議員、東京電力など関係者に飲んでもらいたい」というものがある。また、「（安全性の確認のために）ALPS処理水を生活用水として再利用してはどうか」という意見もあった。

　これに対して経済産業省は「ALPS処理水については、トリチウムの濃度を国内の規制基準を遵守するまで希釈すれば、これを飲んだとしても、放射線による健康影響は考えられません」と強調した。

　その一方で、「国際放射線防護委員会（ICRP）が公表している考え方であるALARA（As Low As Reasonably Achievable）の原則に基づくと、放射線による被ばくを可能な限り避けるという観点からは、希釈・拡散前の処理水について飲用や生活用水に活用することで、積極的に被ばくするのは望ましくないと考えています」と答えた。1977年にICRPが初めて提起した「ALARAの原則」は「合理的に達成可能な限り低く」という意味で、個人の被ばく量を可能な限り縮小することを要求した概念だ。

　日本政府が汚染水の安全性を強調しながらも「ALARAの原則」を取り上げて論じるのは矛盾だとする批判は避けがたい。

　経
　日本政府は、汚染水の海洋放出について、韓国、中国、太平洋諸島などの周辺国家だけでなく日本の漁業者も強く反対しているにもかかわらず、今年夏に押し切るという立場だ。日本が安全だと主張する汚染水の「日本国内での保管」をめぐり、意見の調整に時間がかかるため難しいという説明は、苦しい弁明に聞こえると言わざるをえない。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/47014.html