ウクライナ軍による本格反攻がはじまり、ロシア軍はダムを次々と決壊させてしのごうとしている。
はたしてウクライナ軍はアゾフ海に達することができるか？
ウクライナ情勢を語る Part15
https://kaikai.ch/board/134430/
ウクライナ情勢を語る Part16
https://kaikai.ch/board/136265/英スターマー首相「ウクライナに軍派遣の用意と意思がある」と明言
イギリスのスターマー首相は16日、ロシアとウクライナの戦闘終結後、ウクライナにイギリス軍を派遣する用意があると明らかにしました。
イギリスのスターマー首相はデーリー・テレグラフ紙への寄稿で、「イギリスがウクライナの安全保障を主導する」と述べた上で、「必要であればイギリス軍をウクライナに派遣する用意と意思がある」と説明しました。
ウクライナの平和維持軍へのイギリス軍の派遣について、スターマー氏が明言したのは今回が初めてです。スターマー氏は17日、ヨーロッパ主要国の首脳らとロシアとウクライナの停戦交渉に関する対応を協議します。
協議の結果を踏まえて、アメリカのトランプ大統領と近く会談するものと見られます。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=0cgNiL0Afvg- 445
名無し2025/02/17(Mon) 21:31:22(1/1)
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ウクライナ兵士や女兵士が四肢を失う者が続出しているね。施政者は害悪だ。人に権力を持たせてはならない。
とりあえずくたばれ財務省、くたばれ自民党！
……… あれ？「韓国に行きたい」 ウクライナで捕虜になった北朝鮮兵にインタビュー
ロシアと戦争中のウクライナ軍は先月9日、ロシアに派遣された北朝鮮軍の兵士2人を捕らえて捕虜としたが、本紙は最近、ウクライナのある捕虜収容所で2人の兵士と面会した。ロシアに派遣されてウクライナの捕虜になった北朝鮮兵に対してメディアがインタビューするのは今回が世界初となる。捕虜のうち1人は北朝鮮軍で10年服務した偵察・狙撃手のリ兵士（26）、もう1人は4年服務した小銃手のペク兵士（21）で、昨年10－11月にロシアのクルスク地域に派遣された。2人とも収容施設の中でも奥の方にある独房でそれぞれ過ごしていた。派遣された北朝鮮兵は全員、精鋭部隊「暴風軍団」の所属だとされていたが、2人ともインタビューで「偵察総局所属の兵士」と明らかにした。
リ兵士とペク兵士はインタビューで、北朝鮮の国家保衛省（情報機関・秘密警察）の要員らがクルスクの北朝鮮軍を監視・統制しており「無人機（ドローン）で北朝鮮軍を攻撃しているのは、ウクライナに派遣された韓国軍だ」とうそをついて敵対心をあおっていることを初めて明かした。リ兵士は「（保衛省の要員たちが）ウクライナ軍の無人機を操縦しているのは全て大韓民国の軍人だと言っていた」と話した。
2人は共に一人息子だ。リ兵士は平壌出身で「昨年10月10日に『訓練を受けるために留学に行く』と聞かされてやって来た」と話した。ペク兵士は「入隊した年に父が病死し、母親（50）一人だけ残っている」と言った。2人ともまだ20代前半と20代半ばで「除隊したら大学に進学して勉強するのが夢だった」と語った。リ兵士は「韓国に行きたい」とも明かした。
捕虜となった北朝鮮兵士へのインタビューは、複雑な交渉過程を経て実現した。2人の若者の手を握ってみると、20代とは思えないほど荒れていて皮膚が厚かった。長期間の労働と過酷な訓練によってできた傷と、木の皮のような硬いタコが両手の手のひらにあるのが分かった。「元気な姿で必ずまた会いましょう」と別れ際にあいさつすると、2人は抱擁で応じた。2人のインタビューを2回に分けて掲載する。第1回は狙撃手のリ兵士だ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/21/2025022180054.html「ゼレンスキー氏は独裁者」トランプ氏“言いたい放題”狙いを解説【スーパーJチャンネル】(2025年2月21日)
https：//www.youtube.com/watch？v＝i－JyJdFnjSA>>448
ゼレンスキー大統領は「独裁者」。トランプ大統領の発言が波紋を広げています。その狙いは何なのか、専門家に聞きました。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=qXmR1C0We6g>>446
外国が問題を起こした時に自国内に責任を求めようとするのは日本人の悪癖だ。
中国人/韓国人/北朝鮮人/ロシア人による世論工作につけいられやすい。
仮に自民党がくたばったとして、現野党第一党が自民党よりマシなことをするか考えて。トランプの出方しだい、
ウクライナ軍女性兵士 ↓
https://lite.tiktok.com/t/ZSMhugsdq/
ウクライナの女性ってナチュラル美人さんですね。両足義足になった女性兵士は本当に多い。ポーランドがウクライナでのスターリンク使用料金を支払っており、契約破棄の根拠はない＝ポーランド副首相
https://www.ukrinform.jp/rubric-defense/3963076-porandogaukurainadenosutarinku-shi-yong-liao-jinwo-zhi-fantteori-qi-yue-po-qino-gen-juhanaiporando-fu-shou-xiang.html
ポーランドのガフコフスキ副首相兼デジタル化相は２２日、ポーランド政府はウクライナのためにインターネット接続サービス「スターリンク」のターミナルを購入しており、衛星インターネット使用料金を支払い続けていると述べた上で、そのためポーランドが当事者である商業契約の破棄の根拠は想像できないと発言した。
ガフコフスキ氏は、「ポーランドはスターリンクのターミナルを購入し、ウクライナに提供した。私たちは、ウクライナのために衛星インターネットの使用料金を払っているし、今後も払っていく。私は、ポーランドが当事者である商業サービス提供の商業契約の破棄を誰かが決められるというのは想像できない」と書き込んだ。
これに先立ち、ロイター通信は、ウクライナとの協議を行っている担当者たちが、ウクライナに埋蔵する鉱物資源に関する合意協議の際に、スペースＸ社の衛星インターネットサービス「スターリンク」へのウクライナのアクセスを制限する可能性について提起したと報じていた。最近確信に変わったのだが、日本はトルコと組めばロシアを潰し解体に追い込めるはずだ。
ロシアは躊躇なく核を使う？
今や日本には指向エネルギー兵器がある。
これを低高度の人工衛星からぶっ放せば核兵器庫など一溜まりもない。
またトルコはNATO加盟国でもある。
西シベリアに集中している石油・天然ガス田の利権を梃子にギリシャなど数か国の例外を除くNATO軍の支援を期待できる。
勝てばロシアに金を払ってエネルギー資源を買う必要はなくなるからな。
すでにロシア軍の現役・予備役兵士は3割程度ウクライナで死んだ。
司令官もほとんど生き残っていないだろう。
そこで北朝鮮兵士を大量投入したが、戦況はいっそう悪化した。
これでロシア軍はどう戦闘続行できる？- 455
>>455
ほれ、韓国軍における雪山訓練の説明は？wwwwww>>455
ファン・グンチョル君、答えられないの？ANNnews
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=LevkW2nhWi8
ウクライナ駐日大使「今年中に停戦が実現する」4月の離任を前に見解ANNnews
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=7xI7TXNSzBM
アメリカが狙う "地下資源" ウクライナのレアメタル採掘現場は「日本に永久に感謝」「過小評価しないで」 離任のウクライナ大使
4月に離任するウクライナのセルギー・コルスンスキー大使が25日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。国際社会における法の支配を重んじ、ロシアのウクライナ全面侵攻を非難してきた日本に「永久に感謝する」と強調した。
コルスンスキー氏は会見で、約2700人の避難民を受け入れるなどした日本のウクライナ支援に言及。ルールに基づく国際秩序づくりに向けた日本の発言力について、「（自らの）立場を過小評価してはならない」とエールを送った。また、日本は災害復興の経験が豊富だとして、ウクライナ国内のインフラ復旧に対する日本の協力にも期待感を示した。日本では起こりえなかった「交渉の決裂」...言葉に宿る責任感とは？
＜ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談のような決裂が、日本では想定しづらいと駐日ジョージア大使が考える理由について＞
先日、ウクライナのゼレンスキー大統領とアメリカのトランプ大統領の会談が決裂に終わったことが世界中に波紋を呼んだ。
しかし、日本ではこのような事態は考えにくいであろうとも思っている。というのも、日本では「言葉の重み」が非常に重視されているからだ。
私が早稲田大学卒業後に新卒社員として入社したのは、日本の伝統的な企業であるキッコーマンだった。入社後、営業部門に配属されたのだが、特に印象深かったのが大手スーパーのバイヤーとの商談であった。
大規模会場で行われた商談の場には各社の営業担当者が一堂に会し、各部門のバイヤーに企画を提案していく。新人の私だけでなく、先輩社員も緊張感を漂わせるなか、新入社員の私を軽く紹介した後、企画書1枚を提示して淡々と先輩がプレゼンを始めたのだった。
そして、その説明が終わるとバイヤーはうなずいて「よし、分かった」と一言だけ。先輩が「ありがとうございます！」とすかさず返事し、わずか数分で商談は終了したのだった。>>462
あまりにあっさり終わるので、何が起きたのかと私が驚愕しているところに先輩は「よかった！ 決まった！ よし、この後は、お祝いに僕が行きつけのメイド喫茶に行こう！」と言うではないか（「えっ、メイド喫茶？」と思ったのはさておき......）。
状況がうまくのみ込めなかったため、商談会場を出た後に「これで商品の導入数や店舗、棚の配置、価格などは、全て決まったのですか？ 契約書には何もサインしないのですか？」と尋ねると、先輩は涼しい顔で「決まったよ」とだけ答えるのだった。
あれはいったいどういうことだったのだろうか。
キッコーマンをその後退職した私は、このエピソードをジョージア人にたびたび紹介してきた。そのたびにいつも驚かれ、決まって質問されるのは「もし約束がほごにされたら、どうするのか？」ということだ。
私はいつも「そういうことは日本ではめったに起こらないし、もし約束を破るようなことをすれば、社会的な信用を失うことになる」と答えている。日本人は、言葉に対して非常に大きな責任を持っているのだ、と。
この「言葉の重み」は、ビジネスだけではなく政治の世界にも通じる。首脳の記者会見を比較してみると、その違いがよく分かるのではないだろうか。
日本の首相の記者会見では、質問は事前に通告され、それに対する回答も書面で準備されている。それに対して、ジョージアやアメリカではジャーナリストが記者会見場でいっせいにさまざまな質問を投げかけ、その中から首脳が選んで即興で答える。
つまり問われているのは回答だけではなく、その場でどのように振る舞い、どう答えるかという「その場の対応力」だ。
しかし、日本では回答の中身だけではなく、「言葉の誠実さ」が重視されている。
私が冒頭でゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談で起きたような決裂が日本では起こりにくいと述べたのは、つまり事前に慎重に選び抜いた言葉を公の場で話す以上、想定外の方向には向かいにくいということである。
これは、どちらの政治家の記者会見の在り方がいいとか悪いとかの話ではない。言葉の持つ意味や社会における言葉の重みは、国や文化、また社会構造によって大きく異なるからだ。>>463
日本が特殊なだけで、世界はまだまだマウントの取り合いと騙し合いだということ。
ある意味、韓国という事例で勉強できた。
ロシアは危険で嫌いだけど、ウクライナも韓国化しそうなので、ロシアが勝ってロシアが復興すればいい。米国、ウクライナに投資計画全ての管理権要求－欧州など他国排除
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-27/STSIBFT0G1KW00
米国はウクライナで将来行われる主要インフラ投資全ての管理権を要求している。欧州など他のウクライナ支援国は排除され、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟をくじくことにもなりかねない。
ブルームバーグニュースが入手した草案文書によると、トランプ政権が要求しているのはインフラと天然資源に関連する全ての投資プロジェクトの「優先交渉権」で、ウクライナとの改定版パートナーシップ協定で規定される。
ウクライナが受け入れる場合、道路や鉄道、港湾、鉱山、石油・ガス、重要鉱物の採掘などあらゆるプロジェクトで、米国が極めて大きな権限を握る。国土の広さで欧州最大を誇り、ＥＵとの協調を強めようとしているウクライナに、米国の経済的な影響力が前例のない形で拡大することになる。
さらに、ウクライナの特別復興投資基金は米政府が管理し、同基金に移管される利益について米国は優先的に請求できる。草案文書によると、米国は2022年のロシアによる全面侵攻以降にウクライナに提供された「物質的・金銭的便益」を同基金への拠出金と位置づけた。これは実質的に、戦争開始以降の米国の軍事・経済支援を払い切るまで、ウクライナは基金の利益を全く受け取れないことを意味する。
米国とウクライナは２月に天然資源協定に調印する計画だったが、ホワイトハウスで会談した両国の首脳が激しい口論となり決裂。両国の協議は継続中で、最終的な草案では条件が変更される可能性もある。
ウクライナは2022年にＥＵ加盟候補国として認定され、正式加盟に向けた交渉が始まる見通しだ。ただ、交渉完了には長い年月がかかる可能性があり、ウクライナ経済の大部分における投資決定権を米国が実質的に握るとなれば、交渉は一段と難しくなる公算が大きい。
この草案文書によると、米国は基金の理事会メンバー５人のうち３人を指名し、決定を阻止できる特別議決権も得る。ウクライナ政府はあらゆる天然資源・インフラ関連の新プロジェクトから得る利益の50％を基金に払い込むことが義務づけられ、米国はこれまでの支援金額を完全に回収するまで、利益の全額に加えて年４％のリターンを受け取る権利を有する。トランプ政権のヘグセス国防長官、ウクライナ巡る機密情報の会合に妻を同席させる
【ワシントン＝向井ゆう子】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２８日、米国のヘグセス国防長官が機密情報を扱う外国閣僚との会合に複数回、妻を同席させていたと報じた。
訪日し日米防衛相会談に臨むヘグセス米国防長官（３０日、防衛省で）＝阿部真司撮影
報道によると、会合の一つは３月６日に米国防総省で開かれた英国防相との会談で、ウクライナとの軍事情報の共有などが協議された。ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で行われたウクライナ支援をめぐる会合にも妻が同席したという。
出席者は通常機密情報に触れる資格が求められる。妻が資格を有していたかどうかは不明という。ウクライナ・ゼレンスキー大統領 「鉱物資源の権益めぐりアメリカが新協定案提示」、フィナンシャル・タイムズ“天然資源全般の権益を掌握しようとする内容”
ウクライナのゼレンスキー大統領は、鉱物資源の権益をめぐる協定について、アメリカ側から新たな案が提示されたと明らかにしました。一部の欧米メディアは、「ウクライナが署名する可能性は低い」と伝えています。
イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は28日、アメリカがウクライナに対し、鉱物資源の権益をめぐる新たな協定を示したと報じました。
新たな協定案では、アメリカが要求を拡大させ、ウクライナの石油や天然ガスを含む天然資源の権益全般を掌握しようとする内容になっている一方で、ウクライナが求める「安全の保証」は確約されていないということです。
「フィナンシャル・タイムズ」はウクライナ政府の複数の高官の話として、「不公平な内容でウクライナが署名する可能性は低い」と伝えています。
ゼレンスキー大統領は28日の記者会見で、アメリカ側から新たな協定案を示されたことを認めた上で、「これは全く別の文書で当事者がすでに拒否したものも含まれている」と明らかにしました。一方で、「波風を立てたくない」とも述べ、直ちには拒否せず、専門家に見解を求める考えを示しています。トランプは全世界敵に回すのか？🤗
日本は黙ってれば良いな！🤗
アメリカは総スカンされて、日本に泣き付くかもな🫵「ロシア軍参加の中国人兵士2人を拘束」ゼレンスキー大統領 中国政府に説明求める方針 「プーチンは戦争を終わらせるつもり全くない」ロシアを非難｜TBS NEWS DIG
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、東部ドネツク州での戦闘で、ロシア軍に参加していた中国人兵士2人を拘束したと明かしました。2人からはパスポートなどの身分証を押収したということです。
ゼレンスキー氏は「ロシア軍の部隊には、さらに多くの中国人がいる可能性を示す情報がある」と述べ、中国政府に説明を求める方針を示しました。
また、ロシアについて、「中国などの他国を関与させたプーチンには戦争を終わらせるつもりがないことが明確になった」と強く非難しています。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=dElMnVoAfb8日本、ウクライナ支援組織参加へ 中谷防衛相がNATOに伝達
中谷元・防衛相は8日、来日中のNATOのルッテ事務総長と防衛省で会談した。ロシアによる侵攻が続くウクライナを巡り、軍事訓練の実施や装備供給などを司令部として調整するNATOの支援組織に防衛省として参加する意向を伝達した。ルッテ氏は歓迎し、今後、参加に向けた協議を進める。
支援組織はドイツ西部ウィースバーデンの米軍基地内にあり、ウクライナ軍への装備品提供や修理、訓練の調整役を担う。具体的な協力の在り方は今後検討するが、防衛省は「実際の戦闘に関わることはない」としている。
会談の冒頭、中谷氏は支援組織参加について「ロシアのウクライナ侵略の教訓を収集する点でも大変意味がある」と語った。同時に「われわれを取り囲む安全保障環境は厳しさを増している」と強調した。
ルッテ氏は中国や北朝鮮、ロシアの軍事行動に触れ「世界の安定を損なう状況になっている」と指摘。欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だとして、日本の防衛費増額を歓迎した。
両氏は、宇宙やサイバーなどでの協力の推進でも一致した。>>470
ロシア軍に中国人兵150人超 大統領、個人情報を把握
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ウクライナ軍特殊部隊からの情報として、少なくとも155人の中国人兵士がロシア軍側で戦っていると明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。
ゼレンスキー氏は155人について、旅券や出身地、年齢など個人情報を把握していると述べた。ロシア軍はTikTok（ティックトック）など交流サイト（SNS）を通じて募集しているといい、採用時期は2024年後半がほとんどだが、23年に採用された兵士もいる。砲手などとして従事しているという。
ゼレンスキー氏は8日、ロシア軍に多くの中国人が加わっていると主張していた。中国政府は9日「根拠がない主張だ」と否定していた。
一方、東部ドネツク州でウクライナ軍の捕虜となった中国人兵士（33）が「仲介人に30万ルーブル（約50万円）を支払い、ロシア軍に入隊した」と話していることが10日分かった。この兵士を捕らえた第81独立空中機動旅団の担当者が共同通信に明らかにした。Провалившим экзамены студентам стали предлагать отправиться на войну
https://www.moscowtimes.ru/2025/04/17/provalivshim-ekzameni-studentam-stali-predlagat-otpravitsya-navoinu-vmesto-otchisleniya-a161318
Минобразования Свердловской области с подачи военкома предложило руководству Уральского федерального университета заняться вербовкой неуспевающих студентов на войну против Украины.
В тексте говорится, что учащихся, которые не справляются с образовательной нагрузкой, имеют академическую задолженность или подлежат отчислению, следует агитировать на заключение контракта с Минобороны. Тех, кто согласится, выгонять из вуза не будут — вместо этого им дадут академический отпуск с правом восстановления на обучение после службы.
Идея начать рекрутинг в вузах принадлежит военкому Свердловской области полковнику Юрию Аксенову. Тот обратился к замгубернатора Василию Козлову, утверждая, что подобная практика уже существует «в ряде субъектов» России.ロシア極東で2度の大きな爆発 ウクライナが「特殊作戦」 人的被害も
https://www.sankei.com/article/20250531-J5TSZKMK45NXZGS7KTLUO4UZZQ/
ロシア極東ウラジオストクの軍関連施設付近で30日、大きな爆発が2度あり、ウクライナ軍関係者は同国国防省情報総局による特殊作戦だったと明らかにした。人的被害も出たとしている。ウクライナが6500キロ以上離れたロシア極東で特殊作戦を実施するのは異例だ。
ウクライナ軍関係者によると、ロシア海軍の太平洋艦隊に所属する旅団の指揮所などを狙った。この旅団は侵攻初期の激戦地ウクライナ南東部マリウポリや、ウクライナ軍が越境攻撃したロシア西部クルスク州の戦闘に参加したことが確認されているという。
ロシア当局がテロの疑いで捜査。ガスボンベの爆発が原因で、負傷者はいないと主張している。Russian bombers explode in flames as Ukraine launches massive strike on Vlad airfields
YouTubehttps://youtu.be/4y4_00WrbCY
TWO Russian airfields housing Putin's nuke bombers have reportedly been blitzed in an extraordinary drone strike - wiping out at least 40 aircraft.
A Ukrainian security official told Reuters that the SBU conducted a large drone attack on Tu-95 and Tu-22 strategic bombers - which Russia uses to fire long-range missiles at Ukraine.ロシア西部の橋爆破か、テロ容疑で捜査 乗客388人の列車脱線、7人死亡71人負傷
https://www.sankei.com/article/20250601-U2WZLFY5QFMZ5I7B4M5MBHHZYI/
ロシア西部のブリャンスク州とクルスク州で5月31日から6月1日にかけ、相次いで橋が崩落し、7人が死亡、多数が負傷した。ロシア連邦捜査委員会は1日、両州で橋が爆破されたとして、テロ容疑で捜査を始めた。
ロシアメディアによると、ブリャンスク州では5月31日深夜、自動車道の橋が崩落し、橋の下の線路を走行していたモスクワ行き列車の機関車と客車が脱線。列車には乗客388人が乗っていた。州知事によると、橋の爆破で7人が死亡し、71人が負傷した。>>475
Ukraine says at least 40 Russian warplanes hit in massive drone strikes
YouTubehttps://youtu.be/2B6SbePVg8Y
Ukraine claims to have hit more than 40 Russian warplanes at several military airfields, in what appears to be one of the most audacious drone attacks so far on Russian aviation.
According to a statement from Ukraine's security service, SBU, "enemy strategic bombers are burning en masse in Russia".
The SBU said Ukraine is conducting "a large-scale special operation aimed at destroying enemy bomber aircraft."
Dramatic footage has emerged purportedly showing a drone attack at Belaya airbase in Irkutsk oblast, Siberia, thousands of miles from Ukraine.
Russia's military has not commented on the issue.ウクライナ、複数のロシア空軍基地をドローン攻撃「軍用機40機以上損傷」事実なら大打撃
https://www.sankei.com/article/20250601-M6MM6BCGQNNCVJN2UNYVSNVB4A/
ウクライナメディアは1日、情報機関「ウクライナ保安局（SBU）」筋の話として、SBUが同日、ロシアの空軍基地少なくとも4カ所にドローン（無人機）攻撃を行う特殊作戦を実施し、爆撃機など航空機計40機以上に損害を与えたと伝えた。ウクライナメディアは、駐機中の露軍機が攻撃を受けて爆発する様子をSBUが撮影したとする動画もインターネットに投稿した。
事実であれば、露軍の爆撃能力が大幅に低下する上、核兵器の運用態勢にも影響が出る可能性がある。
報道によると、SBUが攻撃したのは、露中部リャザン▽北部ムルマンスク▽東シベリア・イルクーツク▽西部イワノボ－各州にある空軍基地。損傷した露軍機には、早期警戒管制機「A50」や戦略爆撃機「TU95」、爆撃機「TU22M3」などが含まれ、被害額は20億ドル（約2880億円）を超す見込みだとした。
SBUは、露防空システムによる撃墜を避けるため、何らかの方法で各空軍基地近くまで移動させたトラックからドローンを発射したという。拘束されたトラック運転手の一人が「積み荷は知らされていなかった」と話したとの情報もある。
露国営タス通信などによると、イルクーツク州の知事も同日、州内の軍事施設がトラックから発射されたドローンで攻撃されたと発表。被害などの詳細には言及しなかった。ムルマンスク州の知事も州内へのドローン攻撃を報告した。ウクライナ、ドローンでロシア軍用機40機破壊と 国境から数千キロの基地でも
YouTubehttps://youtu.be/py5XMUqXUlo
ウクライナ政府は1日、ロシアとの戦争が始まって以来最大規模となる長距離攻撃を実施したと発表した。ウクライナ保安庁（SBU）が主導したこの作戦では、ロシア国内に密かに搬入したドローン（無人機）で、ロシア国内4カ所の軍基地に配備されていた軍用機40機を標的としたという。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、SBUによる「クモの巣」作戦で無人機117機が、「ロシアの戦略巡航ミサイル運搬機の34％を攻撃した」と述べた。
SBU消息筋はBBCに、この作戦の準備には1年半かかったと説明。移動式の木製コンテナに隠した無人機を、遠隔操作で屋根が開くトラックに搭載して、攻撃目標の空軍基地近くまで運び、適切なタイミングで発射したという。
ロシア政府は、国内5州がウクライナに攻撃されたことを認め、これを「テロ行為」と非難した。ウクライナ領4分の1の割譲要求、ロシアの和平案 事実上の「降伏勧告」で和平見通せず
https://www.sankei.com/article/20250603-PUHX7IYENRL7TJSA6LENXNYKFM/
YouTubehttps://youtu.be/hly72O6wvN8
トルコで2日に行われたロシアとウクライナの第2回直接交渉で、ロシアがウクライナに提示した「覚書」（和平案）の全容が判明した。複数の露国営メディアが公開した。露和平案はウクライナ領土約4分の1の対露割譲に加え、ウクライナの保有軍備の制限や軍事同盟への永続的な非加盟などを規定。事実上の降伏勧告と呼べる内容となった。現時点でウクライナが受け入れる可能性はほぼゼロで、和平の先行きはなお見通せない状況が続きそうだ。
約1時間で終了した交渉で両国は互いに用意した和平案を交換した。
ロシアの和平案はウクライナに対し、ロシアが一方的に併合を宣言した南部クリミア半島と東・南部4州のロシアへの帰属変更▽保有軍備の制限▽国家の中立化と北大西洋条約機構（NATO）など軍事同盟への非加盟▽永続的な非核化▽ロシア語話者の保護・ロシア語の公用語化▽今回の戦闘を巡る賠償請求権の相互放棄－などを課した。
ロシアの和平案はその上で、ウクライナに停戦開始の条件として、①東・南部4州からの撤兵開始②軍の再編成の禁止や欧米からの兵器調達の停止、大統領選実施など10項目の履行－の2つの選択肢を示した。
一方、ウクライナの和平案は、30日間の停戦▽強制移送された子供を含む国民の帰還▽国際社会によるウクライナの安全の保証▽ロシアによる賠償の実施▽ウクライナは中立化を強制されず、保有軍備も制限されないこと－などを規定。ウクライナ領土の帰属変更も否定する内容だとされる。
両国とも現時点で相手の和平案を受け入れる意思はないとみられる。両国は今後も相手を譲歩させるための軍事・外交的な駆け引きを続ける公算が大きい。Ukraine says it has struck bridge connecting Russia to Crimea with underwater explosives
https://edition.cnn.com/2025/06/03/europe/ukraine-crimea-bridge-russia-underwater-intl
Ukraine’s security service, the SBU, said on Tuesday that it had hit the bridge connecting Russia and the occupied Crimean Peninsula with explosives planted underwater.
The operation came after the SBU on Sunday launched an audacious air raid on Russia’s fleet of nuclear-capable strategic bombers.
The SBU said its agents had mined the piers of the road-and-rail Crimean Bridge, also called the Kerch Bridge, and detonated the first explosive at 4.44 a.m. Tuesday. The whole operation had taken several months, it added.
The agency said it had used 1,100 kilograms of explosives which “severely damaged” the underwater pillars supporting the bridge.アメリカのトランプ大統領と電話会談したロシアのプーチン大統領は、ウクライナ軍がロシア国内の複数の基地を攻撃したことについて「対抗せざるを得ない」と強い口調で警告しています。
■プーチン大統領が激怒 報復示唆
「有意義な会談でしたが、すぐに和平につながるようなものではありませんでした」
SNSでプーチン大統領と電話会談した時の様子をこう語ったトランプ大統領。プーチン大統領はウクライナのドローン攻撃について、怒りをあらわにしたということです。
1日、ロシアの複数の空軍基地がウクライナ軍によって奇襲され、戦略爆撃機などが破壊されました。ウクライナ軍は大規模なドローン攻撃の新たな映像も公開しました。
4日に公開された衛星写真では、ロシアの多数の機体が破壊されている様子が確認できます。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=16FQU_r1Ijkロシア兵死傷者100万人超…露にとって第2次世界大戦以降最大の人的損失か 戦死者・行方不明25万人 英国防省が発表
フジテレビ,国際取材部
イギリス国防省は2022年のウクライナ侵攻開始からこれまでに、ロシア兵の死傷者が100万人を超えたとみられると発表しました。
イギリス国防省によりますと、死傷者100万人のうち、戦死者あるいは行方不明者は約25万人にのぼり、ロシアにとって第2次世界大戦以降で最大の人的損失だとしています。
また、ロシア軍は今後もウクライナ軍を圧倒するため大規模な兵力を投入し続ける可能性が高いと分析し、死傷者は増えていくとの見通しを示しました。米滞在のウクライナ避難民19万人、強制送還の危機ひとまず回避 だが安心するのはまだ早い
ロシアの侵攻を受けて米国に避難してきたウクライナ人数十万人の一時的な在留資格がトランプ政権の移民政策によって脅かされている問題で、裁判所が政府の対応を違憲と判断し、18万7000人に待望の救済がもたらされた。
連邦地裁の判決を受けて政府が手続きを再開し、人道的な臨時入国許可制度に基づいて米国に仮入国したウクライナの人々は、就労許可証や亡命認定、永住を視野にいれた移民ビザなどの申請が再びできるようになった。
これ自体は歓迎すべきニュースではあるものの、背景事情を考えると暗澹たる気持ちになる。米国は1994年にウクライナの独立を守ると約束したにもかかわらず、ここ数カ月間で複数のウクライナ人をロシアの攻撃下にある祖国に強制送還しようとしている。そればかりかトランプ政権は、ロシアに主権を侵害されている被害者としてウクライナを支援するのではなく、侵略者であるロシアを全面的に支持しつつあるのだ。
戦禍と虐殺の中で破られた約束
ウクライナの状況は今なお悲惨だ。ブチャやイルピンなど各地から報告が上がった戦争犯罪、強姦、拷問、集団虐殺の被害実態は世界に衝撃を与えたが、ロシア軍は現在もウクライナの領土の一部を占領しており、民間人、とりわけ女性と子どもの犠牲者は日々増え続けている。
しかし、戦争が長引く中、米国政府は人道的観点に基づく臨時制度を通じて国内に受け入れたウクライナ人の滞在資格を剥奪し、強制送還しようとしている。これには、ウクライナの人々に安全な避難場所を提供するため2022年に導入された「ウクライナのための団結（U4U）」プログラム（米国市民による資金援助を条件に入国を認める制度）の対象者も含まれる。
トランプ政権のこの動きに、ウクライナ避難民や支援者の多くは裏切られたとの思いを抱いている。というのも米国は、1994年に署名した「ブダペスト覚書」において英国、ロシアと共に、ウクライナの独立と領土保全を尊重すると約束しているからだ。
ウクライナはこの約束と引き換えに、世界第3位の核保有国の立場を放棄した。ウクライナが放棄した核兵器の引き渡しを受けたロシアは、この協定に明白に違反している。>>484
2月の審査凍結で何が起きたのか
今年2月、米政府はU4Uを含む「人道的仮入国」対象者の移民申請処理を一時停止した。これは、以下の状況を意味する。
・就労許可が下りない
・亡命審査が行われない
・「一時保護資格（TPS）」が付与されない
・グリーンカード（米国永住権）が発給されない。
・仮入国の滞在期間延長を申請できない
この結果、18万7000人余のウクライナ人仮入国者が法的に宙ぶらりんな危機的状況に追いやられた。多くが公的書類を更新することも仕事を続けることもできず、中には国外退去手続きに追い込まれた人もいた。
5月28日、マサチューセッツ州の連邦裁判所は政府の対応を違憲と判断。クリスティ・ノーム国土安全保障長官の名を取って「スビトラーナ・ドウ対ノーム裁判」と呼ばれる訴訟で原告側を支持し、国土安全保障省に申請処理の再開を命じた。米移民局（USCIS）は6月9日、未処理の申請事案への対応を進めるよう内規で係官に指示。U4U支援申請の新規受付は引き続き停止されるが、すでに仮入国したウクライナ人については手続きが再開される見通しだ。
ウクライナ人への影響の規模は？
・U4Uで承認された支援申請件数：23万6000件超
・U4Uを通じて米国に入国したウクライナ人：18万7000人超
・TPSを継続するための再登録の資格を持つウクライナ人：推定10万3700人
・亡命や永住権の申請が保留された状態のウクライナ人：数万人
これらの数字に表れているのは、実際にロシアの空爆を逃れてきて米国で学校に通っている子どもたち、働いている親たち、今も戦っている兵士の家族たちの人数だ。その多くが今、自分たちの身分にやっと決着がつき、ついに安全で安定した法的地位を得られるのではないかと希望を抱いている。>>485
裁判所の判断を受けて、仮入国者は以下についての申請が再び可能になった。
・労働許可証（新規・更新）
・TPS
・亡命
・仮入国の再申請（滞在期間の延長）
・グリーンカード（滞在資格の変更）
申請の処理は追加の保安審査の後に行われる。
喜ぶのはまだ早い
今回の判決は朗報だ。だが、まだ大きな課題が残っている。
・政府は上訴できる。そうなれば最終的な決定は先送りされ、判決が覆る恐れもある
・手続きの遅れは残っている。凍結以前から待ち時間は長かった
・いまだUSCISからの公式発表はない。申請者本人に直接連絡しているのでない限り、当事者が憶測に振り回されかねない
実際、5月28日の判決からわずか数日後、トランプ政権は（連邦最高裁が中南米4カ国から避難してきた移民の在留資格取り消しを容認する判断を下したことを受けて）連邦地裁に対し、判決の棄却を求めた。ウクライナ避難民の支援者には訴訟を起こす権利はなく、強制送還は真の脅威ではないというのが政府の主張だ。
このような主張は、多くのウクライナ人だけでなく米国人の耳にも空虚しか聞こえない。民間人の住む集合住宅が空爆されている紛争地帯に人々を強制送還するというのは政策ではなく、モラルの欠如でしかないという現実を無視している。>>486
トランプ大統領が79歳の誕生日を迎えた6月14日、首都ワシントンで米陸軍創設250周年を記念する軍事パレードが開催される中、全米各地で大規模な抗議デモが行われ、トランプ政権の移民政策に非難の声を上げた。今後、ウクライナ人だけでなく、米国人全てにとって適切な移民政策とは何かという議論が、連邦議会での最重要議題になるだろう。トランプは中東やウクライナの安全保障問題に対処する一方で、国内の移民問題にも目を光らせることを求められる。
米国の倫理観が試されている
今この瞬間に試されているのは、米国の倫理観である。米国はかつて、平和を守る約束と引き換えにウクライナに対して核兵器の放棄を求めた。ウクライナの人々は今、その約束を守ってほしいと訴えている。そして、求めているのは武器ではなく、思いやりと合法的な保護なのだ。
米国に避難してきた18万7000人以上のウクライナ人にとって、強制送還からの救済を意味する今回の判決は希望の光となった。それはまた、移民とは単なる政策ではなく、人間であるということを思い出させるものでもある。一件一件の申請の向こう側に、戦禍を逃れてきた家族がいて、世界はかれらが生き残る手助けをするとかつて約束した。今こそ行動する時だ。歴史は、ロシアがウクライナに何をしたかだけでなく、世界がそれに対して何をしたか、あるいはしなかったかを後世に伝えるだろうから。G7サミット閉幕 ウクライナ支援声明は出せず、米政権が抵抗か
カナダ西部・カナナスキスで開かれていた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は17日、2日間の日程を終えた。トランプ米大統領が2日目を欠席し、包括的な首脳宣言も見送られたうえ、ロシアによるウクライナ侵攻からG7として一貫して打ち出してきたウクライナ支援についても一致した声明が出せなかった。
G7首脳は17日、人工知能（AI）、量子技術、重要鉱物、山火事、移民の密入国、国境を越えた抑圧の6分野について共同の声明を出した。また、16日にはイスラエル・イラン情勢についての声明を発表した。ただ、全体を通じての包括的な首脳宣言はなかった。
ロイター通信によると、G7首脳はウクライナについても「強い声明」を準備していたが、米国が抵抗したために見送ったという。カナダ政府高官は「米国は内容を薄めようと希望したが、カナダは『それではウクライナに公平でない』と判断した」と説明したという。ロシアが勝つだろう！
プーチン大統領「同じ民族、ウクライナ全土は我々のもの」と主張 州都スーミを占領する可能性に言及 国際会議で演説
ロシアのプーチン大統領が、国境を接するウクライナ北東部スーミ州の州都を占領する可能性に言及しました。
ロシア プーチン大統領
「我々にはスーミを占領する任務はないが、可能性は排除しない」
プーチン大統領は20日、サンクトペテルブルクで行われた国際会議で演説し、ロシア領内への攻撃を防ぐためだとして緩衝地帯を設ける考えを示していたウクライナ・スーミ州について、州都スーミを占領する可能性に言及しました。
プーチン氏はウクライナの主権を認めるとしながらも、「ロシア人とウクライナ人は同じ民族だと考えている。この意味では理論上、ウクライナ全土は我々のものだ」との主張を展開しました。
一連の発言を受けて、ウクライナのシビハ外相は「領土のさらなる占領と、より多くのウクライナ人を殺害するための計画だ」と反発しています。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=lBC7Nxg6c_kロシア「すべての標的破壊した」ウクライナ首都キーウなどドローン352機とミサイル16発で攻撃 70人以上死傷…ゼレンスキー氏「北朝鮮からの弾道ミサイル使用の可能性」
ウクライナの首都キーウでロシア軍によるドローンなどによる攻撃があり、これまでに41人が死傷しました。
ロシア軍はウクライナの他の地域にも攻撃していて、合わせると70人以上が死傷したということです。
ウクライナ当局は、22日夜から23日朝にかけて首都キーウや北部チェルニヒウなど少なくとも4つの地域がロシア軍からドローン352機とミサイル16発による攻撃を受けたと発表しました。
首都キーウでは住宅や大学など民間施設が被害を受け、これまでに7人が死亡し、34人が負傷しました。
キーウを含むウクライナ全土では、これまでに11人が死亡し、約60人が負傷したということです。
ロシア国防省は23日、キーウの軍需企業や軍事飛行場、ウクライナ海軍の弾薬庫などに対して攻撃を実施したと発表していて、「攻撃目標は達成され、すべての標的を破壊した」としています。
こうした中、イギリスを訪問中のゼレンスキー大統領はSNSで、「北朝鮮から提供を受けた弾道ミサイルが使用された可能性がある」と明らかにし、スターマー首相らとロシアへの新たな制裁強化などを協議する意向を示しました。>>491
米国人死亡でロシア非難 米国務省
時事通信社
【ワシントン時事】米国務省のブルース報道官は１７日の記者会見で、ロシア軍によるウクライナの首都キーウへのミサイル攻撃で、米国人１人が死亡したとして、攻撃を非難した。ロシア、アメリカ人をコロしたんか？
もう迷走し始めてるな
ウクライナ情勢 part17
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