「同じ資源貧国だが…韓国、資源開発率で日本と３倍の差」
同じ資源貧国の韓国と日本の海外資源開発率の差が大きいという調査結果が出てきた。官民の協力で安定した資源サプライチェーンを構築した日本をベンチマーキングするべきという意見が出ている。
全国経済人連合会（全経連）によると、２０２１年に韓国の石油および天然ガス資源開発率は１０．７％にすぎない半面、日本は４０．１％だった。２０２０年基準で６大戦略鉱種（有煙炭、ウラン、鉄、銅、亜鉛、ニッケル）の資源開発率も７６％と、韓国の２８％に比べて３倍ほど高かった。
日本の海外資源開発中心にはエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と総合商社がある。ＪＯＧＭＥＣは２００４年２月に設立された資源開発専門独立行政法人。最大７５％出資・債務保証など資金支援や地質探査など技術・情報支援機能を担当している。
ＪＯＧＭＥＣが民間の総合商社と連携して海外資源確保をする事例は多い。ＪＯＧＭＥＣは２０１９年に三井物産が参加したモザンビークＬＮＧ開発事業のために１２５０億円を出資し、２０２０年には追加で１４億４０００万ドルを保証した。ロシア北極海２ＬＮＧ開発事業には２９００億円を出資し、４５０億円の債務保証も支援した。
炭素中立達成のために注目される水素およびアンモニアサプライチェーン構築に関してもＪＯＧＭＥＣと総合商社が緊密に協力している。伊藤忠商事は露イルクーツク石油公社（ＩＯＣ）のプラントで水素を分離した後、アンモニア形態で日本に輸送して燃料として使用するプロジェクトの実証試験を２０２０年１２月に実施した。三菱商事はインドネシアで、三井物産はオーストラリア西部のアンモニア生産およびサプライチェーン構築のための共同研究も遂行している。すべてＪＯＧＭＥＣと共同で進行中のプロジェクトだ。
韓国にはＪＯＧＭＥＣと似た韓国鉱害鉱業公団があるが、海外資源開発機能が事実上消えたと指摘される。民間が海外資源開発事業を推進する際、政府から事業費の一部を受けることができる特別融資比率は２０１２年の最大９０％から２０２２年には３０％に大幅減少した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a59615eaa8b7e8d35e229361280b681e6f557c0日本にはEEZ内の海底資源が有るが韓国には何が有るのだろうか？
韓国は万年資源貧国で終わりかな。 W植民地にされて収奪されるくらい資源が豊富なんじゃないの？
北朝鮮側には地下資源が多少有るらしい。
잍본도 자원빈국이였나?
실망이군- 6
名無し2023/05/17(Wed) 19:31:18(1/1)
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- 7
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朝鮮人の民族病である自己愛性人格障害から「ウリナラは優秀で偉大な国だから、世界中の国々はウリナラを優遇し特別扱いして当然nida！」と思いこんでいるし、また予測と願望を混同して常にウリナラ有利な都合のよい未来しか想定しないから、こういった最悪を想定した行動などできないしな。
で、南朝鮮から「何とかして欲しいnida」と泣きつかれると日本人の悪癖たる「間抜けなお人好し」を発揮して助けてしまう、即ち南朝鮮を甘やかして自立心を刈り取ってしまう日本も大いに反省するべきだわな。- 9
また日本と比較している。
気持ち悪い。- 12
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- 14
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韓国中を掘りまくってみたらいいじゃん。
何か出てくるさ。
うんことか。コストを考えなけりゃ石炭もいっぱい埋まってるぞ
金も埋まってるが、最近じゃリサイクルで回収
プリウスは走る鉱山韓国の資源
>>1
"「同じ資源貧国だが…韓国、資源開発率で日本と３倍の差」"
そりゃ↓みたいな事をやってるからだよ。
"【リセットコリア】資源外交「失われた５年」"
https://s.japanese.joins.com/jarticle/289286
前政権の功績を否定する為に獲得した資源を売却するなんて事をやっているのに、資源を効率的に獲得出来る訳が無い。日本をベンチマーキングするってw
またパクるのかw>>20
残念だね。
韓国は日本に戦争を仕掛けるしかないよ。
その前に全ての産業をぶっ潰されるが。>>20
"7鉱区はもともと韓国の領土だ。"
日本と韓国の両方から離れているので、領土でも領海でもありません。
なので排他的経済水域と大陸棚の問題になりますが、どちらも基本は中間線になります。
中間線を超えたい場合は「相手国と同意した上で」変更しないと認められません。
日本は同意した事が無いので、韓国の物になった事はありません。- 23
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>>1
背景が違うんだからベンチマーキングもできないで終わるよ>>4
とっくに中国が開発権を差し押さえているらしい日本の大陸棚延長決定 太平洋の「小笠原海台」資源開発可能に
岸田文雄首相は２２日の総合海洋政策本部会合で、大陸棚の延長に関する米国との調整が終了し、小笠原諸島の父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めると明らかにした。レアメタル（希少金属）など海洋資源開発が可能になる。今後、関連政令を改正する。会合では「海洋開発重点戦略」の来年３月までの取りまとめに向け、優先的に取り組む重要項目を了承した。
政府は、２０１４年の同本部会合で大陸棚延長に取り組む方針を決めていた。排他的経済水域（ＥＥＺ）外に大陸棚を延長するためには、国連海洋法条約に基づき設置された機関の審査を受けて海底地形の連続を証明し、関係国の合意を得る必要がある。
海洋開発重点戦略の重要項目には、人工知能（ＡＩ）を活用し、海の状況を一元的に可視化する「海洋状況把握（ＭＤＡ）」能力強化など６項目が盛り込まれた。
https://www.sankei.com/article/20231222-TCQP6KDNGBORPP25RDWKN6YEHY/
「同じ資源貧国だが…韓国、資源開発率で日本と３倍の差」
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