韓国国家安保室長「日本、そろそろ韓国の利益のためになるようなことをするべき」

今月７～８日、日本首相としては５年３カ月ぶりに韓国を訪れる岸田文雄首相の“手土産”に「歴史反省」よりも「未来協力」に対するメッセージが入るという展望が外交界から出ている。

１日、韓日関係に精通したある外交消息筋は「韓国政府は岸田首相が訪韓して今年３月強制徴用解決策発表に呼応する歴史反省発言をするよう期待しているが、日本は韓日米共助の“潤滑油”を供給するための目的で訪韓を計画するとみられる」とし「現在のところはシャトル外交再開のための答礼の訪問以上の意味づけをするの容易ではない状況」と説明した。

これに関連し、実務協議で日本側は１９９８年金大中（キム・デジュン）－小渕宣言に含まれた「痛切な反省と心からのお詫び」を岸田首相が言及することに対して否定的な態度を見せているという。

これに先立って岸田首相は３月６日の韓国政府の強制徴用解決策発表に呼応して「金大中－小渕宣言」を含む歴代内閣の歴史認識を全体的に継承すると明らかにした。１９９８年発表された「金大中－小渕宣言」には過去の植民地支配に対する日本の「痛切な反省と心からのお詫び」という内容が含まれているが岸田首相はこれに対して直接言及しなかった。

趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長もこの日ＹＴＮに出演して岸田首相の歴史謝罪の必要性に対して「はっきりと申し上げるのは適切ではないようだ」と回答を避けた。このような状況は現在の韓日関係改善動きの出発点が基本的に米国バイデン政府が追求してきた中国・ロシア・北朝鮮関連の韓日米共助強化ドライブにあるためだという指摘だ。岸田首相の訪韓が米国の要請で１９～２１日に広島で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）「以後」から「以前」に調整された点もこのような状況をよく表している。

◆米国「Ｇ７時に韓日米首脳会談開催」
米政府高位当局者は１日、電話を通じて「バイデン大統領がＧ７首脳会議への出席のために日本を訪問する」とし「この期間に米日韓首脳会談が開催される」と明らかにした。韓日米首脳会談は昨年１１月にカンボジア・プノンペンで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）サミット当時に開催されて以来６カ月ぶり。北核脅威の高度化に対応した安保協力、サプライチェーン（供給網）問題の対応などが議題になる見通しだ。

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