政治に影響する赤寄りのマスコミってさあ

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    • 1◆jGz.wOrtfw2017/03/07(Tue) 12:42:46ID:k1NjI3MTA(1/1)NG報告

      何で処罰の対象にならないの?
      事実が判っていないのに、あたかも本当に起きた事の様に公開する姿勢って何で処罰されないんだろう?
      何か法で守られでもしてるの?

      朝日新聞なんか、慰安婦の件で虚偽を報じて多大な損害を受けたし、何でこんな会社が今まで息をしているのか不思議でならない。

      こういう組織も処罰の対象になるように共謀罪に加えた方が良いと思うけど、みなさんどう思いますか?

    • 2名無し2017/03/07(Tue) 14:25:31ID:MzOTg0NTU(1/1)NG報告

      キッチリ線引きしないと言論弾圧になるのでなかなか難しいと思う。
      しかしアカ日新聞だけは全資産をもって日本に賠償して潰れろ!

    • 3名無し2017/03/07(Tue) 14:54:31ID:k5ODcxMzM(1/1)NG報告

      >>1
      線引きが難しいし、一番の理由はとしては、
      自民がそれでいいと思っているからなんじゃ?
      現状でも十分に勝てている訳だし。
      メディアがまともになって一番困るのは自民だと思う。
      行った事はキッチリやっていかなきゃならんし、
      特亜等との問題も、左連中に責任転嫁出来なくなるし。

    • 4東 西 南 北◆932uJsG3gE2017/03/07(Tue) 16:27:45ID:A3NjI4NTY(1/1)NG報告

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    • 5名無し2017/03/07(Tue) 16:29:29ID:AxNDUxMzM(1/1)NG報告

      >>1
      韓国じゃあるまいし、日本は言論弾圧なんかしない。
      要は、メディアなんか権威じゃないと思う人が増えればいいだけどのこと。

    • 6名無し2017/03/07(Tue) 18:01:55ID:M1NDgwMDU(1/1)NG報告

      >>1
      メディアの力は非常に強い
      そしてその力を乱用してもあまり社会的に制裁を受けない傾向がある

      権力は監視されるべきという基本的な考え方から言うと、
      あまりに目に余る捏造やら思想的に偏った方向への誘導があった場合は、
      何らかの罰は必要だと思うけど、なかなか難しいね

      ただ、政治家に外国籍の人間がいてはいけないとか、
      外国人からの献金が許されないとか規制があるなら、
      それと同程度にはメディアにも外国籍の人間を排除する仕組みが必要だと思う

      中国なんかの干渉によって日本の世論が操作されたらたまらんものね

    • 7名無し2017/03/07(Tue) 18:21:07ID:Q2ODIzMDQ(1/1)NG報告

      >>1 

      日韓英米は、この点では協調の余地はあるな。

      マスコミを打破是正、監視検証する必要がある。

      …デタラメで、日本の歴史教科書に難癖つけてくる韓国は協調出来そうもないが。

    • 8名無し2017/03/07(Tue) 20:44:18ID:IxNzg4MzY(1/1)NG報告

      ホント、バカだな。テレビと新聞、週刊誌を一律で語るとか。
      許認可事業のテレビはともかく、誰でも自由に発行できる新聞を規制するとなれば、個人の情報発信も対象になるぞ。そこはもはや、リテラシーの問題でしかない。

    • 9名無し2017/03/07(Tue) 20:54:43ID:YzMzE3MjY(1/1)NG報告

      >>8
      そのTVが 総連に押し切られて 在日枠作ったので
      今では 芋づるで チョンだらけですがなw

    • 10makobee2017/03/07(Tue) 22:52:54ID:Q4MzI2NTM(1/1)NG報告

      >>1
       法律上、「嘘」をついても、罰にはならない。
       「嘘」を付いて、それが原因で損害が発生したら、場合によっては「刑事罰」も「民事賠償」もありうる。 基本的に、被害者が存在しない限り、難しい。しかし「嘘」による被害が立証できれば、当然それらの罪に問える。
       
      面白い例をしましょう。

      1、ある「韓国人元慰安婦」が、なぜ昔、売春宿で働くことになったのかわからない状態であった。
      2、とある嘘つきが「日本政府の責任である事が判明した!」と虚偽の情報を流した。
      3、その時点では、虚偽だとわからず、嘘の情報を元に、残った人生の時間を「日本政府に対する抗議活動」をする事となった。
      4、ある時、いろんな時代的な整合性を整理した結果「虚偽」の情報であったと判明した。
      5、そして「元慰安婦」は、その虚偽の情報を流した発信元(朝日新聞?)に対して、「いままで費やした時間を返して!」と、損害賠償を求めて裁判をした。

       このような場合は「虚偽の情報がなければ、人生を無駄にする事がなかった」事を立証できれば、賠償対象になるでしょう。
       また、日韓基本条約以後の損害なので、正々堂々と損害賠償請求できるし、上記内容については、「本当にあった損害」なので、かなり有利に裁判が進めるでしょう。

       問題は「元慰安婦」の人々の寿命と、それを訴えるだけの、時代的考察ができる明晰さが残っているかが問題になります。
       ただ、明らかに、目的が日韓関係を問題化する事で利益を得る団体の人達は、これらの訴訟にに参加する事はありませんが... (例:挺対協)

       もし、訴える人がいるのであれば、全力で応援しますよ。 本来責任を問われなければならない人達を、追い詰める事が出来るのであれば、喜んで力になります。

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