来年の韓国総選挙、「野党が勝利すべき」50％「政府のために与党が勝つべき」36％

　韓国ギャラップが4月4日から6日にかけて実施した世論調査で、1年後に迫った韓国の総選挙に対する期待を尋ねたところ、与党よりも野党の勝利を願う回答が14ポイント高いことが判明した。先週の調査で大幅に下落した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率は小幅ながら反騰した。

　この調査で、来年4月の総選挙に関連して「政府けん制のため野党候補が多数当選すべき（政府けん制論）」は50％、「政府支援のため与党候補が多数当選すべき（政府支援論）」は36％だった。1カ月前の3月第1週の調査と比べると、政府支援論（42→36％）は下落した一方、政府けん制論（44→50％）は上昇し、両者の差は2ポイントから14ポイントに広がった。

　年齢別で見ると、60代以上は政府支援論が高かったが、50代以下は政府けん制論が優勢だった。昨年3月の大統領選挙で与野党候補の得票率が同じ水準だった20代と30代も、政府けん制論と支援論がそれぞれ54％対26％、64％対23％で、けん制論の方が2－3倍高かった。地域別では、大邱・慶尚北道を除く全ての地域で政府けん制論が優勢で、最大の勝負どころとなるソウルも政府けん制（50％）が支援論（40％）を10ポイント上回った。イデオロギー別では、保守層は68％が与党勝利、革新層は82％が野党勝利の側へと傾く中、中道層は野党勝利（57％）に対する期待が与党勝利（31％）を圧倒した。

　尹大統領に対する支持率は、先週の調査の30％から1ポイント上がって31％だった。糧穀管理法改正案に対する意見は「米価安定と農家所得のために賛成」が60％、「コメ供給の過剰と財政負担が増えるので反対」が28％だった。尹大統領が同改正案に対し拒否権を行使したことについては「良いと思う」が33％、「良いと思わない」が48％だった。韓国国内の18歳以上1000人を対象としたこの調査の標本誤差は、95％の信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント（中央選挙世論調査審議委員会参照）。

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