【ソウル聯合ニュース】1965年の韓日請求権協定締結の交渉を担った両国の代表が当時、同協定が個人の損害賠償請求権まで解決するものではないという共通の認識を持っていたことが6日、韓国の外交文書で確認された。日本政府は現在、請求権協定により徴用問題は全て解決済みとの立場を貫き、韓国大法院(最高裁)判決で敗訴した日本企業による賠償を妨げているが、協定を締結した当時の認識は異なっていた。
韓国外交部はこの日、30年が経過し秘密指定が解除された外交文書を公開した。この中に、韓日請求権協定締結当時に青瓦台(韓国大統領府)政務首席秘書官だったミン・チュンシク氏の発言が記録されている。
91年8月に東京でアジア・太平洋地域の戦後補償を考える国際フォーラムに出席した同氏の発言をまとめたもので、65年の韓日請求権協定に関し「韓日両国の政府間および国民間で認識の違いが大きい。また、個人の請求権が政府間で解決され得るかに対しても疑問が残る」とある。
さらに「当時の交渉代表の間でも、同協定は政府間の解決を意味し、個人の権利は解決されるものでないことに暗黙的な認識の一致があった」とし、当時日本の外相だった椎名悦三郎氏も同じ見解だったとの認識を示した。ミン氏は国際法の変化に言及しながら「どうするのが正当なのか、考える段階だとみている」と述べた。
こうした発言から、当時の韓国と日本の政府が、「韓日請求権協定により個人の賠償請求権が完全に消滅した」とする現在の日本政府とは異なる意見だったことがうかがえる。また、韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が先月の閣議で「韓日請求権協定は、韓国政府が個人の請求権を一括代理して日本の支援金を受領するとなっている」と発言したこととも異なる。
また、92年11月に当時の盧泰愚(ノ・テウ)大統領が京都で宮沢喜一首相と会談した経緯を記した文書も一部公開された。同年1月に宮沢氏が訪韓した際、首脳間で格式にこだわらず会談したいと発言していた。
https://share.smartnews.com/b5QRh日韓基本条約が結ばれたのは、いつですか?
1965年です
それは30年前なのですか?
今は1995年なのですか?
韓国人に教えてあげましょう
今は2023年です
どうして、1991年の話が出てくるのですか?
意味が分かりません
日本側に確認してみて下さい
事実に関係なく、「そんな事実はない」と言われるでしょう
つまり、無意味なのです
どうして、韓国側は無意味な発言をしたのでしょうか?
国民に自身の正当性を訴えるためでしょう
どうして、無意味な発言をしてまで、国民に自身の正当性を訴えたのでしょうか?
それ以外に正当性の根拠が存在しないからです
つまり、正当性がないからです- 6
名無し2023/04/06(Thu) 19:43:34(1/1)
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>>2
日韓基本条約や日韓請求権協定などを反故にするなら慰安婦問題日韓合意も反故するのでしょうけど、其れなら、日韓合意に払った十億円を利息付けて返還して貰おうかな?
其れと韓国はベトナムに対して損害賠償を払ったのでしょうか?韓国も北朝鮮も同じだな
日本人の認識も同じ朝鮮人と成ってきた。1965年よ協定に、
1993年の発言がエビデンスとかどれだけ気違いだよ。>>9
ベトナムでの蛮行に対して見猿言わ猿聞か猿の韓国に天安門事件を引き起こした中国にネイティブアメリカンを大量虐殺したアメリカなどに日本を批判する資格は無いです!
米中韓は卑しい国々ばかりですので日本だって心を👹にして接する覚悟が問われてます🤔
第二次世界大戦の枢軸国側に因んで、中国帝国主義、アメリカンファシズム、韓国ナチスなどと命名させて頂きます😡もう、面倒くさいから戦争でもして決着つけたら?
>>1
韓国から日本に対する国家間の請求権は消滅してるよ。>>12
日本側:被害者個人に対して補償してほしいという話か。
韓国側:われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置したい。
日本側:韓国人被害者に対してできるだけ措置しようと思うが韓国政府が具体的な調査をする用意があるのか。
韓国側:被害者に対する補償はわれわれの国内で措置する性質のことと考える。
日本側:日本援護法を援用して個人ベースで支給すれば確実になると考える。
韓国側:それをわれわれは国内措置としてわれわれの手で支給したい。
日本側:被徴用者の中には負傷者もおり、死亡者もおり、また負傷者の中でもその程度が違うはずだが、それを知らずにむやみにお金を支給することはできないのではないか。両国国民の理解を促進し国民感情を和らげるためには個人別に支給するのが良いと考える。
韓国側:補償金支給方法の問題だが、人員と金額の問題がある。とにかくその支給はわれわれ政府の手でしたい。
2004年に公開された韓日会談予備会談記録の一部だ。1961年5月10日に日本の外務省会議室で韓国側7人、日本側11人が日帝強制動員被害者補償問題を協議した。日本側は被害者に対する日本政府の個別支給を主張した。韓国側は資金をくれれば「国内問題として措置したい」と言った。結局日本が無償で提供する3億ドルに一括して盛り込むことで妥結した。そして1965年に結んだ韓日請求権協定第2条「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とまとめられた。
https://japanese.joins.com/JArticle/301781>>15
今見ると、いかに韓国政府が横取りしたがってたかよくわかる。日本から、日韓合意破棄を通達して
当時の資産等を請求しようぜ
同時に断交ww韓国が未解決と言っても、日本は解決済みです
条約を破棄するなら、お金を日本に返すべきです>>18
最終手段として韓国・朝鮮半島を国連信託統治下にするしかないです😁
其れも無理なら国交断絶するべきです!>>1
だって日本は賠償金は初めから認めていない
賠償するような事はしていないからな
元々韓国と日本は賠償に関して意見が合わなかった
勝手に賠償にしたのは韓国側請求するのは勝手だが、日本が応じる義務は無いし、韓国政府は条約に従って日本人の安全と資産を保護しなければならないってだけ
必要なのは条約によって保全されるべき、日本人の安全と資産が守られることであって、結果的に条約を遵守すれば、それが韓国人にとってどうかなんて、どうでも良い
韓国政府が金を掴ませて納得させようが、力付くで抑え込もうが、勿論、韓国の憲法だろうが法律だろうが、それこそ韓国の内政問題で、我々の知ったことではない- 22
名無し2023/04/06(Thu) 22:07:05(1/1)
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ここに来る韓国人の皆さん、>>1の通りらしいぞ
早く尹錫悦君に「この間の解決案、ナシで」と言わせるようにロウソクデモをするべきだぞw>>1
この記事に出てくる"韓日請求権協定締結当時に青瓦台(韓国大統領府)政務首席秘書官だったミン・チュンシク氏"の発言内容とは以下になる。
·1991年8月に1965年の韓日請求権協定締結時の事を思い出して発言している。(1965年の発言ではない)
·「韓日両国の政府間および国民間で認識の違いが大きい」「個人の請求権が政府間で解決され得るかに対しても疑問が残る」と言うならば協定を結ばなければ良かった。当時何を思っていようと協定を結ぶ事を認めたなら協定を守らなくてはならない。
·「当時の交渉代表の間でも、同協定は政府間の解決を意味し、個人の権利は解決されるものでないことに暗黙的な認識の一致があった」とあるが協定文書には記載されていない。記載されていない事を後から言い出しても無効です。
·「当時日本の外相だった椎名悦三郎氏も同じ見解だったとの認識を示した」とあるが、ミン・チュンシク氏がその様に認識したという意味で椎名悦三郎氏の見解を載せているのではない。
なので、こうした発言からは当時の日本政府が現在の日本政府とは異なる意見だったという結論も協定が無効であるという結論も導く事は出来ません。韓国政府が責任を持って払う。
日本はすでにお金を渡している。
それを隠していたのが韓国政府。
韓国人は文句を言うべき相手を間違っている。「未来志向」へ日韓腐心 92年京都会談、懸案先送り
【ソウル共同】韓国外務省は6日、1991~92年の外交文書を公開した。盧泰愚大統領の92年11月の京都訪問で宮沢喜一首相(いずれも当時、故人)との「格式にとらわれない会談」実現を図るため、前年明るみに出た旧日本軍の従軍慰安婦問題など懸案を先送りした状況が明らかになった。両国外交当局が「未来志向の関係」演出に腐心した一端が垣間見える。
宮沢氏は92年1月、ソウルでの盧氏との会談で慰安婦問題に関し「衷心よりおわびし反省する」と表明。頻繁な往来も申し合わせた。文書によると、韓国側は11月に実現した会談を「65年の国交正常化以降、初の格式張らない会談」と呼び、成果を強調した。個人請求権が未解決とか言い出したら困るのは韓国政府だろう。
日本人が朝鮮半島に持っていた不動産などの資産は無料で韓国人の所有になってる訳だから日本人が韓国政府を訴え始めたら大騒動になる。>>1
1965年に締結した日韓請求権条約のことについて、1991年に回顧した内容だぜ???
オレは、てっきり1965年の当時の知られていない生々しい新たな情報かと勘違いしたぜ。
回顧録なんて、何の役に立つんだよ? チョンのジジイがごたく並べているだけ。チョン国のメディアって、ホント救いようがないな。
チョン国だから、しかたがないか。暗黙的・・・
www
また朝鮮人が自分の一方的な願望を喋ってるだけじゃんw
個人の請求権はあります。ただし国と国との取り決めにより韓国人は日本に対しての権利を持っていません。請求するなら自国へどうぞ!ってことです>>8
>あなたの娘の大陰唇はアフリカ象の耳のようです
朝鮮人の思考パターンはそんなもの。そもそも個人請求権があるというのは請求すれば享受できるという話ではない。
勝手に請求するのは自由だけど裁判しても請求したものが貰えるということを保証しているわけではない。
都合の良いことしか頭にないバカ朝鮮人はそれをわかっていない。「個人請求権はある」から全く進歩しない韓国人の脳
ならば日本は併合前の未開な朝鮮のインフラに、破壊して戻してやろう
恥ずかしい、物乞い国家😱
現にそれが韓国側もわかっていたから、当時の盧武鉉政権は「こちらで先に個人補償するニダ!」と息巻いて実行しました!
その結果…
なんと偽者の元徴用工らがたくさん請求しようと集まってしまい、程なく韓国政府へ打ち止めささましたww
しかもその時に盧武鉉の側には文在寅もいたんだぜ?w河野談話はシャトル外交の結果…盧泰愚、訪日極秘プロジェクト「西海事業」が土台に
外交部
日本軍慰安婦募集の強制性を初めて認めた1993年8月「河野談話」は、92年1月に訪韓した宮沢喜一首相と11月に電撃訪日した盧泰愚(ノ・テウ)大統領間の「シャトル外交」の結果生まれた点であることを裏付ける外交文書が公開された。
6日、外交部が公開した「30年経過秘密解除外交文書(1992年外交文書36万ページ)」を見ると、92年10月14日当時、李相玉(イ・サンオク)外務部長官は呉在熙(オ・ジェヒ)駐日大使に「西海事業」という題名の電報(2級秘密)を送った。盧大統領の訪日推進計画を説明し、日本側との日程調整および後続措置を指示する内容だった。当時は映画『アイ・キャン・スピーク』のモデルで実在人物だった金学順(キム・ハクスン)さん(97年死亡)が91年8月に日本軍慰安婦被害事実を初めて公開証言して、日本に対して訴訟を提起していた状況だった。
盧大統領の訪日推進に先立ち、宮沢首相は同年1月に訪韓した。当時の歓迎夕食会で宮沢首相は「日本国民は過去のある時期に日本の行為によって貴国(韓国)国民が耐え難い体験をした事実を思い出して反省する心を忘れないようにしなければならない」としながら「首相として改めて貴国国民に反省と謝罪の意を申し上げる」と明らかにした。これを土台に同年2月課長級協議で、韓国側は「補償問題、教科書記述問題など相応の措置が伴わなければならない」と求めた。だが、日本側は「何をすればよいのだろうかという考えはしている」としつつも「請求権協定を問題にする場合、日韓関係の基本枠組みを揺さぶることになる」と懸念した。>>36
交錯状況が長期化すると盧大統領は退任を4月控えて訪日を決断した。韓国側は宮沢首相が訪韓当時、今後韓日首脳間も格式ばらずにざっくばらんに会談ができることを期待すると言及した点を想起させ、これに対して日本が日程を提示してきた。
両国首脳は同年11月18日、京都で首脳会談を行った。訪日にもかかわらず、慰安婦問題で解決の兆しが見られないと、韓国政府は「体に良いものを食べれば体は丈夫になり病気も治るように、首脳会談を通じて友好関係をしっかりを固めれば懸案妥結の条件と雰囲気を作ることになる」と国民説得に出た。
その後93年2月金泳三(キム・ヨンサム)政府が発足し、同年8月、河野洋平当時官房長官は慰安所は当時軍当局の要請によって設置されたものであり、慰安所の設置・管理および慰安婦移送に旧日本軍が関与したと発表した。また、日本軍慰安婦にお詫びと反省の気持ちを申し上げると明らかにした。続いて94年には日本高校教科書23点中22点に関連内容を記述した。
また、この日公開された外交文書には65年韓日請求権協定に関連して、「個人請求権」を巡る両国の過去の認識を垣間見れる内容も入れられた。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は3月21日の国務会議で「韓日請求権協定は韓国政府が個人請求権を一括代理して日本の支援金を受領するとされている」とし、個人請求権が消滅したという趣旨で言及した。
公開文書によると、91年8月3~4日に東京で開かれた「アジア太平洋地域戦後補償国際フォーラム」で請求権交渉当時青瓦台政務首席だったミン・チュンシクさんは「当時の交渉代表の間でも、同協定は政府間の解決を意味し、個人の権利は解決されるものではないという暗黙的認識の一致があった」と話した。続いて「当時椎名悦三郎外相も同じ見解だったと理解している」と付け加えた。>>1
韓国政府はネコババが国民に知られぬよう日韓基本条約を国民に隠していたし、怠惰な韓国国民はいまだに日韓基本条約を読みもしないだろう。読んでも文盲に近いだろう。処置なしだね。>>39 >>1
とりあえず、原文を紹介しておく。
平易な文章なのだ誤解なないと思う。 チョン語も参考に掲載する
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<日本文>
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 (1965.6.26)
第二条
1. 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
2. この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
3. 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。>>40
<チョン語>
대한민국과 일본국 간의 기본 관계에 관한 조약 (1965.6.22)
제2조
1. 양 체약국은 양 체약국 및 그 국민(법인을 포함함)의 재산, 권리 및 이익과 양 체약국 및 그 국민간의 청구권에 관한 문제가 1951년 9월 8일에 샌프란시스코에서 서명된 일본국과의 평화조약 제4조 (a)에 규정된 것을 포함하여 완전히 그리고 최종적으로 해결된 것이 된다는 것을 확인한다.
2. 본조의 규정은 다음의 것(본 협정의 서명일까지 각기 체약국이 취한 특별조치의 대상이 된 것을 제외한다)에 영향을 미치는 것이 아니다.
(a) 일방체약국의 국민으로서 1947년 8월 15일부터 본 협정의 서명일까지 사이에 타방체약국에 거주한 일이 있는 사람의 재산, 권리 및 이익
(b) 일방체약국 및 그 국민의 재산, 권리 및 이익으로서 1945년 8월 15일 이후에 있어서의 통상의 접촉의 과정에 있어 취득되었고 또는 타방체약국의 관할하에 들어오게 된 것.
3. 2의 규정에 따르는 것을 조건으로 하여 일방체약국 및 그 국민의 재산, 권리 및 이익으로서 본 협정의 서명일에 타방체약국의 관할하에 있는 것에 대한 조치와 일방체약국 및 그 국민의 타방체약국 및 그 국민에 대한 모든 청구권으로서 동일자 이전에 발생한 사유에 기인하는 것에 관하여는 어떠한 주장도 할 수 없는 것으로 한다. - 재산 및 청구권에 관한 협정>>1
ならば韓国から日韓基本条約を破棄すればいい。
出来るものならしてみろ- 44
名無し2023/04/08(Sat) 03:01:34(1/1)
このレスは削除されています
うーん、
実際は、韓国国民の半分くらいは気付いてると思うよ。
ただ、韓国人と言う立場と感情が許さないだけで。>>47
同じ様な資料>>51
「韓国人は事実と意見を区別できない」低すぎる"読解レベル"が慰安婦・竹島問題をこじれさせる
https://president.jp/articles/-/49687?page=1
[寄稿]リテラシー「最下位」の韓国
https://kaikai.ch/board/120283/フィッシングメールが判らない?…韓国青少年のデジタルリテラシー、OECDで最下位
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40001.html
これだから真面な理解力を求めるのが難しい。個人請求権は存在するが、日韓間の請求権協定は、最終解決した話だからな。
つまり、その個人請求権で日本に請求する事は出来ないという事だよ。
簡単な話、韓国政府に対しての個人請求権しか存在しないという事だ。
韓国人が馬鹿なのは、この事を理解しない事だよな。
韓日請求権協定の双方交渉代表 「個人請求権は未解決」と認識=韓国文書
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