もし中国が台湾侵攻に成功すれば…元米高官「米国はTSMCの半導体工場を破壊するべき」

　「もし中国が台湾侵攻に成功すれば、中国が世界的半導体メーカーTSMCの工場を確保する前に米国がこれを破壊すべきだ」との考えをホワイトハウスの元幹部が伝えた。米国のニュースサイト「セマフォー」が14日に報じた内容によると、かつてホワイトハウスで国家安全保障補佐官を務めたロバート・オブライエン氏はカタールのドーハで開催された国際安保フォーラムで同社エディターの取材に「米国と同盟国は絶対にその（TSMC）工場が中国の手に渡ることを放置しないだろう」とした上で、上記の考えを示した。オブライエン氏はトランプ前政権後半の2019年9月から21年1月までホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）で米国の外交安全保障政策を総括する立場にあった。

　オブライエン氏は「中国がこれらの工場を確保すれば、シリコンチップ（半導体）の新たな石油輸出国機構（OPEC）になるだろう」と警告した。OPECが石油生産を調整し世界経済に影響力を行使しているように、中国も最先端半導体の製造を思いのままにするという意味だ。オブライエン氏は「（そうなれば中国が）世界経済を統制するだろう」「現実を直視すべきだ。（有事にTSMCを破壊すれば）絶対にそうはならないだろう」と指摘した。

　米陸軍戦略大学の季刊学術誌「パラメーターズ」は2021年11月「壊れた巣：中国の台湾侵攻を抑止する」と題された論文で同じような主張をすでに公表している。

TSMCの設備を破壊すると脅迫することが最も効果的だ」とすでに指摘した。TSMCの工場が破壊されれば「米国の同盟国である韓国を基盤とするサムスンが最先端半導体の唯一の代案になる」「戦争が正式に終わった後も（中国が負う）経済的代償は数年継続する」というのだ。

　これに対して台湾の陳明通・国家安全局長（当時）は昨年10月「中国が金の鶏を手にしても、金の卵を産ませることはできないだろう」「中国がTSMCの工場を手にしても稼働させることはできないので、TSMC工場を焦土化する必要はない」と主張した。TSMCも最先端半導体サプライチェーンの一部に過ぎず、米国など海外の技術や部品がなければ中国だけで工場を稼働できないということだ。

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