韓国が示した徴用工解決案、日本は「評価する」どころか「大歓迎」すべき理由

■　韓国に後れを取りはじめた日本

日本にとって、日韓関係改善のもう一つのメリットは、「韓国に日本を向いてもらうこと」もしくは「韓国の進んだ部分を吸収すること」である。このことは日本でほとんど言われないが、私はあえて強調したい。

つい一昔前まで、日本の政財官界では、韓国経済のことを「九州経済」と揶揄していた。九州経済は日本経済全体の約1割で、九州の向こうに「もう一つの九州」があるようなイメージだったからだ。

ところがいまや、韓国のGDPは日本の3分の1を超えた。防衛費に至っては、日本と同等規模だ。

サムスン電子は世界企業時価総額ランキングで23位（今年2月）だが、日本企業でベスト50に入っている企業はない。BTSは新曲を出すたびに米ビルボードでトップに立つが、日本でそのようなアイドルグループは存在しない。IT産業から文化産業まで、日本はすでに韓国に「負けている」のである。

先週、韓国の著名なジャーナリストの知人が来日して会食したが、驚きを隠せない様子だった。

「コロナ禍を経て4年ぶりに日本へ来たが、『韓日逆転』を痛感した。5Gなどの社会インフラから、不動産や日用品の物価まで、『韓日逆転現象』が起きている。まもなく日本を訪れる韓国人観光客の目的は、『20世紀を懐かしむ旅』となるだろう」

そうした中、幸いにしていまの尹錫悦政権は、「日本を向いてくれている」。日本としては、この流れに乗り、逆に「韓国の先進的な部分」を取り込む必要がある。

いずれにしても、日本は韓国の「未来志向的な英断」を評価し、日韓関係前進のためのアクセルを強く踏み出すべきである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/73f8a8d0f2c3b3c03688383b74144c19935bfc12?page=2