米紙「尹大統領、勇気ある人物として位置づけられるだろう」

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が日本による植民地支配下の強制徴用賠償問題に対する解決策として、「第三者弁済」方式を発表したことについて、米国の政界やメディア、シンクタンクなど官民から肯定的な評価が相次いでいる。米紙ワシントン・ポスト（WP）には「尹大統領は韓国政治の勇気ある人物として位置づけられるだろう」という寄稿文が掲載され、米戦略国際問題研究所（CSIS）は「徴用問題の合意は韓日だけでなく米国にも利益になるだろう」と述べた。
　米シンクタンク「ウッドロウ・ウィルソン・センター」アジア局のスミ・テリー局長とコラムニストのマックス・ブート氏は7日（現地時間）、同紙への共同寄稿文で、「反日感情は韓国の政治で依然として強い力を残しているが、尹大統領は長年にわたる日本との歴史問題 を解決するため勇敢な一歩を踏み出した」「関係改善に成功すれば、これまで心配されてきた韓日関係に希望という新たな章が書き加えられると同時に、尹大統領は勇気ある人物として位置づけられるだろう」と述べた。

　CSISのビクター・チャ韓国部長とクリストファー・ジョンストン日本部長も6日に発表した論評で、「尹大統領も日本の岸田文雄首相も戦略的な必要性を認識し、政治的リスクを甘受した」と評価した。両部長は「中国の軍事的台頭崛起、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射などの挑発行動に対抗し、両国が協力を強化する必要がある」と述べた。両部長はまた、今回の徴用問題解決策の発表が朴槿恵（パク・クンヘ）政権の中盤に発表された韓日慰安婦合意（2015年12月）とは違い、尹大統領の任期序盤に出された点にも注目している。

　ジョー・バイデン米大統領に最も近い側近と言われるクリス・クーンズ米上院議員はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「ツイッター」で、「今回の発表によりソウルと東京は数十年間続いていた挑戦課題を解決し、インド太平洋地域で協力する新たな時代を切り開くものと考えている」「さらなる平和と繁栄という将来のための3カ国協力が強化されるよう期待する」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7991a5d2f7c01aa2f1bdb6e1ed18afe904b3ac5f