韓国政府、強制徴用「開門発車」解決策　早ければ６日発表

韓国政府が来週初め、強制徴用解決法を公式発表する計画だ。早ければ６日に発表することを検討している。
解決策には、日帝強制徴用被害者が訴訟を起こした日本企業（三菱重工業・日本製鉄）の参加はなく、ポスコなど１９６５年の韓日請求権協定で恩恵を受けた企業の出捐金を集め、
２０１８年の大法院（最高裁）確定判決で勝訴した強制徴用被害者１５人に賠償金を支払う内容が入る予定だ。
日本との関係改善のためには徴用問題を急いで終えるべきという尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の強い意志が反映された結果だ。

大統領室は強制徴用解決策の発表後、早ければ今月中旬に尹大統領が日本を訪問し、韓日首脳会談を開く案を推進している。
両国の最大懸案である強制徴用問題を解決し、シャトル外交も復元し、今年上半期中に韓日関係の正常化に終止符を打つという計画だ。
政府筋は「今まで両国が合意に至った内容をまず発表し、これを迅速に履行し、日本側の被告企業の自発的寄付参加などまだ解消されていない争点は引き続き協議を続ける計画」と述べた。

政府が発表する強制徴用解決策は「開門発車（扉が開いた状態で車が出発）」という言葉に要約できる。
まず韓国側が単独で財源を用意し、第三者弁済を進めた後、解決策発表後にいつでも日本側被告企業が参加できるようにする方式だ。
もう一つの争点である謝罪問題の場合、韓国政府の発表に合わせて、日本側が１９９８年の金大中（キム・デジュン）－小渕宣言を継承するという立場を明らかにする方式で合意した。

交渉の過程に詳しい関係者は「日本被告企業の参加が担保されていない解決策を『半分の解決策』『交渉失敗』と見る視線があるだろうが、
むしろ韓国が先に解決策を発表することで被告企業が寄付に参加できる環境を主導的につくるという意味もある」と話した。

ー中略ー

一部では尹大統領の解決策発表の意志を３－５月予定で進めている首脳外交日程と結びつける分析もある。
尹大統領が今月中の訪日と来月の訪米、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議出席など外交成果を最大化するため、強制徴用問題をいかなる形であれ解決しようとしているということだ。

韓国経済新聞／中央日報日本語版2023.03.04 09:18
https://japanese.joins.com/JArticle/301638