韓国野党代表「日本に協力を求めるのは、校内暴力の加害者に頭を下げるようなこと」

李代表は３日、国会で開かれた最高委員会会議で「日本の過ちを合理化し、協力を求めるのは、校内暴力の被害者が加害者に頭を下げるようなこと」と明らかにした。

李代表は「尹錫悦政権の歴史観が黙過できない状況に至った」とし「大韓民国の大統領の口から韓国の建国理念と憲法精神が根こそぎ否定された。政府や与党の日本に対する低姿勢と屈従を見守ると、この政権が果たしてどの国の利益を優先するのか疑わしい」と批判した。

同時に「今回も『天公（ユーチューバー）がさせたのか』という世間の批判まで出ている」と述べた。

李代表は政府の強制徴用被害者賠償案に対しても「警告するが、日本の戦争犯罪に免罪符を与える案なら民主党と国民が決して座視しない」と警告した。

また、前日（２日）にも自身のインスタグラムに尹大統領の記念演説を校内暴力に例えたハンギョレの漫評を共有した。さらに、フェイスブックには「三一節公式記念演説を聞いて耳を疑った。殉国の士の前に顔を上げることができない心情」という書き込みを掲載した。

李代表は同日、チョン・スンシン弁護士の国家捜査本部長の落馬以降、尹大統領が校内暴力の根絶を指示したことについても、「お門違い」とし、「今回の事件は、大統領側近の検事たちは決まった原則と手続きの例外だという検事独裁政権の傲慢な特権意識がもたらした惨事だ」と指摘した。

同時に「検事が父親なら校内暴力を振るっても名門大学に進学し、退職金を５０億ウォン（約５億２４００万円）も受け取る『検事父親特権時代』に終止符を打たなければならない」と強調した。

李代表は「大統領は関連責任者全員を厳しく問責し、『人事惨事製造機』に転落した検証ラインも全面交代してほしい」と話した。

また、「責任を痛感し、大統領が直接国民と被害者に謝罪しなければならない」と尹大統領の謝罪を要求した。

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