22日、島根県松江市で日本の独島(トクド、日本名・竹島)領有権を主張する「竹島の日」行事が開かれる中で、日本政府が「わが国固有の領土」とごり押し主張を繰り返した。
政府報道官である松野博一官房長官はこの日午前の定例記者会見で、「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかにわが国固有の領土だ」と主張した。松野官房長官は「引き続き、わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意のもと毅然と対応していく」と強調した。
日本政府はこの日午後に開かれる「竹島の日」行事に「内閣府の中野英幸政務官が出席する」と明らかにした。ただし島根県が出席してほしいと要求していた首相・外相・官房長官・文科相、農水相、領土担当相など内閣の核心要人6人は出席しないことにした。これについて松野官房長官は「政府内で諸般の情勢を踏まえて検討した結果」と付け加えた。
日本政府は1905年1月に独島が日本領土であると内閣会議で決めた。同年2月22日、島根県は独島が島根県に属するという告示を発表した。その後、島根県は告示発表日を記念して100年後の2005年に条例で「竹島の日」を定め、2006年からは毎年「竹島の日」行事を開催している。
https://japanese.joins.com/JArticle/301295?servcode=A00§code=A10
韓国政府、日本「竹島の日」行事に抗議…駐韓総括公使を招致
独島(トクド、日本名・竹島)の全景。[写真 共同取材団]
韓国政府は日本が22日、島根県主催のいわゆる「竹島の日」行事に高官要人を出席させたことに対して「強力に抗議して、同行事を直ちに廃止するよう厳重に求める」と明らかにした。
政府はこの日外交部報道官声明を通じて「日本が独島に対する不当な領有権主張を繰り返している」と明らかにした。
政府は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な我が国固有の領土であるため、日本政府は独島に対する不当な主張を直ちに中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視しなければならない」と強調した。
外交部の徐旻廷アジア太平洋局長はこの日午後、ソウル外交部庁舎に在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を招致して抗議した。
https://japanese.joins.com/JArticle/301297?servcode=A00§code=A10
「竹島の日」を迎えて日本「竹島は国際法上でも我が国固有の領土」ごり押し
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