現在と同じ速度で国の債務が増えれば、今年生まれた新生児が18歳になった時に抱えることになる国の借金は1億ウォン(約1034万円)を超えることになる。2040年の韓国の国の借金を15~64歳の人口で割った生産可能人口1人当たりの国の債務を分析した結果だ。
韓国経済研究院が21日に明らかにしたところによると、国の債務が2022~2026年の増加速度である年平均5.9%を維持する場合、国の債務は2030年に1690兆ウォン、2040年に2996兆ウォン、2050年に5311兆ウォンに急増する。これに対し少子化の余波で租税負担の主体である生産可能人口は2030年に3381万人、2040年に2852万人、2050年に2419万人と減少する。
生産可能人口1人当たりの国の債務は昨年の2914万ウォンから2030年には4998万ウォンと5000万ウォンに迫り、2040年に1億504万ウォンで1億ウォンを超え、2050年には2億1955万ウォンに増える。国の債務増加に、破壊的水準の人口減少が重なり増加速度は時間が過ぎるほど激しくなる。
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出生率世界最低の韓国で今年生まれた新生児、18歳になれば国の借金1億ウォン抱える
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