日本企業105社、韓国脱出・・対日輸出毎年7％ずつ急減

2020年5月、トヨタ、ホンダと共に日本車3人部屋だった日産自動車が韓国から電撃撤収した。 韓国進出は１６年ぶりだった。

翌年の2021年1月にはソウル明洞に位置するユニクロ店舗が10年ぶりに閉鎖された。 2011年開場当時だけでも世界で2番目に大きいユニクロ店舗だった。 4階建ての建物でユニクロの韓国内のフラッグシップストアだったが、韓国消費者たちの「売り」を支えなかった。 最高裁の強制徴用判決報復措置で、日本が韓国に輸出規制を加えながら火をつけた韓国内の「労ジャパン」運動で致命傷を負ったうえ、コロナ19拡散余波で結局荷物を安くしたのだ。

産業通商資源部によると、2018年基準で韓国に進出した日本企業は235社だった。 韓日関係が本格的に悪化し始めた2019年に189個に減り、コロナ19まで襲った2020年には133個に減少した。 昨年には130個で4年ぶりに半分近く急減した。 韓国に進出した新規法人は減り、撤退した企業は増えたのだ。 特に2019年を基点に、2021年まで3年平均156社の韓国国内の日本企業数は、前の3年（2016～2018年）と比較すると82件減った。 同期間、中国企業は30社減り、欧州連合（EU）企業は11社減少したのと比較しても、日本企業の「エクソダス」は目立った。

実際、2020年と2021年の日本企業撤収はラッシュを成し遂げた。 途中でスマートフォンカメラで苦戦していたオリンパスは不買運動まで襲うと韓国進出20年ぶりに韓国内カメラ事業で手を離した。 ２００２年に韓国に進出した化粧品企業ＤＨＣは吉田義紀会長の嫌韓発言が知られ、韓国消費者の集中ターゲットとなり、結局２０２１年９月に韓国から撤収した。

両国関係の悪化は日本にもマイナスだ。 輸出規制ブーメランを迎え、日本素材部品企業の実績悪化につながったためだ。 日本の韓国貿易規模は２０１６～２０１８年の２３７３億ドルで、両国関係が悪化した２０１９～２０２１年の２３１３億ドルで２．５％減少した。 中国(8.1%)、EU(5.6%)、米国(-0.4%)など主要貿易国家より減少幅が大きかった。

https://news.zum.com/articles/81408249?cm=entertain_home_rank