悔しさで韓国が歯ぎしり、共同開発していた第7鉱区の殆どがが2028年日本の単独所有に

1968年、国連アジア開発委員会は西海·南海大陸棚探査後、「台湾から日本沖縄に至る東シナ海に世界で最も多くの埋蔵量の石油資源が埋蔵されている可能性が高い」という内容の「エメリー報告書」を発表した。

朴正熙政権は、「産油国の夢」をかなえてくれるかも知れない7鉱区をめぐり、日本と激しい神経戦を繰り広げた。 1970年6月、朴元大統領は「海底鉱物資源開発法」を公表し、第7鉱区の領有権は韓国にあると宣言した。 当時、国際海洋法上では韓国が所有権を主張するのに有利な面があった。

問題は技術とお金だった。 石油探査の余力が足りなかった韓国は1978年6月22日、第7鉱区を「韓日共同開発区域」と定め、この海域を日本と共同開発するという「韓日大陸棚共同開発協定」（以下協定）を結んだ。 期限は50年後の2028年6月22日までに、「探査とボーリングは必ず両国が共同で遂行しなければならない」という但し書き条項がついた。

ところが、日本は1986年、経済性が落ちるという理由で突然開発中止、その後、探査をはじめ共同研究まで中断すると宣言した。 開発に参入できる道自体が封鎖され、7鉱区は30年以上放置された。

◆ 協定満了時に日本有利…●韓中日多国間紛争の可能性も

しかし、日本はむしろ残念ではないというのが専門家たちの解釈だ。 条約が満了する2028年まで待つだけでより有利な立場を占めることができるからだ。 1983年に発効した国連国際海洋法人「200海里排他的経済水域」がその根拠だ。 これによると、過去の国際法とは異なり、陸地での距離が大陸棚所有権の基準になる。

1985年、国際司法裁判所（ICJ）も大陸棚の境界について、陸地から続く延長線ではなく陸地からの距離が基準になるという決定を出した。 条約が満了すれば、7鉱区の90%ほどが日本に渡るだろうという観測が誇張ではないわけだ。

一方、韓国は勝負をする時間が多くない。 条約満了期限が2028年だが、条約の相互延長や破棄通知期限が2025年までという点を考慮すれば、条約の実効は実際には3年も残っていないためだ。

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