「米国の輸出統制に日本とオランダが参加…中国の半導体競争力２０年遅れる」

米国の対中輸出統制措置にオランダと日本が加わり、中国の半導体産業競争力が２０年以上遅れをとりかねない香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが５日に報道した。中国は先端半導体製造装備に接近する道が閉ざされ、先端半導体を輸入したり独自の生産能力を確保するのが難しくなった。

同紙は「オランダと日本が米国とともに中国の特定先端半導体製造装備に対する接近を制限することで合意し中国の希望を失わせた。外国の技術がなければ中国が失った半導体基盤を取り戻すのに最小２０年かかるかもしれない」と伝えた。オランダと日本は先月２７日に米国の対中半導体輸出統制措置に参加することにした。

米国が２０２０年に本格的に中国半導体産業規制に出てから中国はオランダと日本の先端半導体製造装備に頼ってきた。同紙によると中国は２０２１年だけでオランダの露光装備企業ＡＳＭＬから２１億７０００万ドル相当のチップ製造装備を購入している。

だがオランダと日本の対中輸出統制参加により中国の迂回戦略が行き詰まる可能性が大きくなった。特に今回の合意により高性能半導体が必要な中国のＡＩ開発部門が大きな打撃を受けると予想する。中国のあるＡＩソフトウエアスタートアップ設立者は同紙に「米国の制裁により（グラフィック処理装置のような）高性能半導体不足に陥り、関連購入費用が５～６倍増えた」と話した。

ブルームバーグは「中国が韓国と違い日本にはビザ発給を再開したのも日本の半導体輸出制限参加を防ごうとするロビー性のアプローチ」と評価した。

https://share.smartnews.com/aKXUE

中国のこといってる場合か

ビザ発給を再開したのは、そもそもが中国が勘違いして報復していただけだし。
勘違いが判ってこそこそと解除しただけだよ。

まあ、20年遅れでもなんでも赤軍にはそんなもんでええら
て今輸出規制して20年遅れになるんかいなｗ

>>3
勘違いと言う論説は、中国擁護じゃないかな
個人的には、脅しが通用しなかったんで止めただけだと思う

>>5

楽韓さんの記事で見たんだけど、
実際のところ、日本は水際対策はしたけど、中国に対するビザ発給停止をしていない
しかし、中国は日本に対してビザは発給停止を宣言してしまった。
https://is.gd/MpDCq2
そうだよ。

在日中国大使館からも申し入れがあったらしい。

>>7

あぁ、
>日本は水際対策はしたけど、中国に対するビザ発給停止をしていない

これは知っているうえで、わざと日本への発給を止めたんじゃないかってことね。

お前なんで他人事なんだよ

中国工場で生産して中国に輸出してる韓国
お前も規制対象だっていうの
いつ韓国がチップ4に参加した話があったんだよ？
もうインドで半導体の研究開発製造もやるから韓国いらないんだわ

米国・インド、半導体・装甲車を「共同開発」…「対中けん制」で一致│韓国政治・外交│wowKorea(ワウコリア) https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0207/10381530.html

>>8
逆だよ
本当にうっかり知らなかったから勘違いで停止した
気が付いたけど間違いを認められないから
こっそり言い訳を考えつく発表前からビザ発給を戻してたって書いてあるだろ

半年前はあれだけ韓国は半導体強国とか言ってたのにな。

日米台半導体連合
日米蘭半導体製造装置国同盟

流石にウリナラは半導体強国と違うんじゃないニカ？って普通は思うよ、普通は。

韓国には関係ないお話。

それともすでに韓国は中国の一部という認識か？

韓国の立場は触れてないね
いっとき「完全にアメリカ側に舵をきった」とか大騒ぎしてたけど、どこがだよなあwww

>>12
中国と一蓮托生で規制される側なのに無関係なわけないだろ
少なくとも中国生産は出来なくなる

あれ？韓国は？

韓国はレッドチームの一員でしたね。

朝鮮人もわかってるよね。
韓国はすでに中国側にカウントされてることに。

米国家安全保障会議のチップ４会議に韓国が呼ばれず　韓国を切り捨て！2023/01/30

1月27日、米国ワシントンでチップ４会議で米国、日本、オランダの3ヶ国政府高官に
よる協議が行なわれ「対中国半導体規制」で合意した。内容は日本・米国・オランダ
で先端半導体製造装置の対中輸出の規制で3ヶ国合意協定を結んだ。詳しい協定内容
は非公開で、半導体の対中輸出規制で日本の東京エレクトロン、オランダのASML、米
国のアプライド等の先端半導体装置や部品などが中国へ輸出禁止するというもの。

米国家安全保障会議で米国と日本とオランダの政府当局がワシントンで数日間に渡り
3ヶ国協議が行なわれ、中国への先端半導体の技術や製造装置、関連人材について、
中国との取引を禁じる話し合いがおこなわれた。

米国が主導するチップ４とは「米国、日本、台湾、オランダ」の製造装置と半導体の
対中輸出禁止同盟。台湾は2020年10月から中国の受注と輸出を禁止にしている。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=YaNcUIcgtI8
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=avgXtaQoGSQ

文在寅前政権は、韓国の法律に従ってサムスングループ副会長であった李在鎔と元大統領の朴槿恵を贈賄罪で2022年8月まで収監していた。

収監を解かれて同年の10月に李在鎔は会長に就任したが、収監されている間に世界の半導体製造体制が変わってしまった。ただそれだけの事だ。

【ガイアの夜明け】日米半導体協力 2nm半導体開発“極秘交渉”の裏側100日間に密着 2022/12/10
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2022/027104.html
・10月10日、日本の半導体主要メンバーと政府担当が米国に出発。
・10月11日、IMBトップとの会議で最先端の2nm製造技術の日本に提供で合意。
実は2019年にIBM幹部ジョンケリーから、日本で2nm半導体の量産ができないかと相談があった。
IBMで2nm半導体技術に目処が立ったので、日本で2nm量産装置を開発して2nmチップ量産をして
欲しいとの相談だった。その後3年間、IBMと日本の半導体装置各社がこの話を密かに進めた。

10月12日、日本のメンバーはワシントン商務省でジーナ・レイモンド長官と半導体政策部門と
NSC国家安全保障部門と会議。日本は2nm開発生産の新会社「ラピダス」の半導体開発体制を説明。
レイモンド長官は台湾の依存に危機感があり、日本の計画にコミット(積極的にかかわる)と約束。
日本の2nm開発生産に米国が支援と連携を約束した。日本は2nm製造装置と素材の開発と量産、
米国は2nmの設計と開発力で日米が合意した。

その前に、5月4日にレイモンド長官と日本の経産省大臣の会談で「半導体協力原則」を締結した。
日米で2nm開発と量産で合意。日本は開発に1．3兆円の政府投資を約束した。

10月12日の会合では、NTTが開発を続ける次世代の光半導体、消費電力が1/100以下となり電力
問題を解決できる新技術に興味を示していた。レイモンド長官は開発者をNTTに派遣したいとし、
この光半導体でも日米共同開発を望んだ。
・10月13日、サンフランシスコのGoogL本社とinteで2nm半導体の新会社「ラピダス」で会談した。
・11月11日、新会社「ラピダス」Rapidus(急速) の誕生を発表。
・11月15日、IBMが「ラピダス」に2nm技術ライセンス提供で合意契約を調印。

>>2

「時間があまりない」...サムスンSK中国半導体工場どうなるか[MKウィクリ半導体]

早ければ今月、サムスン電子とSKハイニックスの中国工場運営に対する運命が決まります。 米国商務省が自国半導体産業競争力強化のために制定した「半導体産業育成法」（半導体法）による補助金申請手続きなどを今月下旬発表する計画だからです。 米国半導体法は自国半導体産業育成のための補助金支援の拡大とともに「ガードレール（Guardrail・防御幕）」条項を盛り込んでいます。 米国政府から税額控除や補助金を支援された企業が今後10年間、中国などの懸念国に先端半導体施設を建設したり、追加投資することを禁止することを骨子とします。

サムスン電子とSKハイニックスが米国政府の「ガードレール(Guardrail)」条項確定を控えて息をのむように動いています。 最優先目標は米国「半導体と科学法（チップス法）」の懸念国投資禁止措置で例外を認められることです。 昨年10月、中国に対する先端半導体装備の輸出統制において、サムスン電子とSKハイニックスが1年間猶予を受けたのと同様の形態を期待しています。

昨年8月に公表された米国チップス法は、米国内の産業復興と技術覇権競争の勝利を目指し、自国内の半導体工場の新増設と機器の近代化にインセンティブを提供するという内容を盛り込んでいます。 特に半導体法により補助金を支援された企業は、今後10年間中国を含む「懸念国」に先端半導体施設を建てるか、既存施設に追加投資することを禁止するガードレール条項を盛り込んでいます。 米国はもちろん中国にも生産施設を置いている韓国半導体企業としては難しい状況であることに陥ったわけです。

>>22


米国政府は、半導体法の中国に対する投資禁止条項に関連して、今月中に詳細なガイドラインを確定する方針です。
サムスン電子とSKハイニックスは、米国に半導体工場を増設したり新規設立を推進しながら、米国半導体法の恩恵を期待してきました。 サムスン電子はテキサス州オースティンにファウンドリ工場を運営しています。 現在運営されている工場付近のテキサステイラーには新規工場を建設中です。 サムスン電子が今後20年間、米国テキサス州に半導体工場11カ所を新設する計画という外信報道が出てきました。

SKハイニックスは150億ドル（約18兆7000億ウォン）を投資し、先端パッケージング製造と半導体関連研究開発に投資する予定です。 このために、今年中に最先端のパッケージング工場のための用紙を選ぶことが予想されます。 同工場は2025～2026年に量産を開始し、従業員1000人余りを雇うという観測も出ています。

チェ・テウォンSKグループ会長は直接昨年、ジョーバイデン米国大統領との画像面談で、このような内容を含む220億ドル（約29兆ウォン）規模の新規投資計画を明らかにした。 米国は膨大な支援金を解放し、このような投資計画を歓迎しました

しかし、ガードレール条項が厳しく適用されると、サムスンとSKハイニックスの立場が難しくなります。 中国工場は事実上運営が難しくなる時です。 既存の施設をアップグレードすることさえ不可能になる可能性があります。

実際、米国の大衆半導体圧迫が本格化した昨年以降、サムスン電子とSKハイニックス共に中国現地工場の運営に苦心を重ねています。 サムスン電子は昨年3月に30兆ウォンを投資して西安2工場の量産を始めたが、今後持続的な施設のアップグレードが可能かどうかは未知数の状況です。 キム・ジェジュンサムスン電子副社長は先月31日の実績発表カンファレンスコールで中国西安工場と関連して「中国に工場を安定的に運営するまでに長い時間がかかり、すでに多くの投資が行われたため非常に慎重な検討が必要な事案」と話した。 しました。 中国ウーシーDRAM工場に極紫外線(EUV)装備の搬入を推進し、微細工程投資を予告していたSKハイニックスはこのような計画を保留した状態で知られています。

https://v.daum.net/v/20230211110300142