日本メディア「徴用賠償問題、『痛烈な反省』示した村山談話の継承表明を検討」

　日帝強占期の徴用被害者に対する賠償問題について、「痛烈な反省」と「謝罪の思い」を表明したいわゆる「村山談話」の継承を表明し、間接的に謝罪の意向を伝える方策を日本政府が検討している。日本経済新聞が29日に報じた。徴用被害者への賠償金を日本の被告企業が支払うのではなく、日帝強制動員被害者支援財団が肩代わりする解決策を韓国政府が提示したことから、日本政府もこれに応えるというものだ。

　同紙によると、日本政府は「徴用被害者への賠償問題は1965年の韓日請求権協定で解決済み」「新たな形の謝罪は難しい」としている。そのため1995年に発表された村山談話などを改めて確認する方策が検討されているという。1995年に当時の村山富市首相が発表したこの村山談話は植民地支配と侵略について「痛切な反省と心からの謝罪」を表明したものだ。

　これについて日本の共同通信は「松野博一官房長官が記者会見の形で村山談話の継承について説明する案が有力」と報じた。日本政府のこのような立場は韓日関係改善を進める尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権との水面下の交渉で提示されたようだ。

　韓日関係について日本の岸田文雄首相は27日、国会で「健全な関係に戻し、より発展させるため韓国政府と緊密に意思疎通を行いたい」「日韓、日米韓の緊密な連携は改めて取り上げる必要もないほど重要だ」と答弁した。さらに「韓国は国際社会における様々な課題を解決するにあたり協力すべき重要な隣国」との考えも示した。

　韓国外交部（省に相当）の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は30日にソウルで韓日局長級協議を行う。韓国の徴用被害者らは日本の被告企業による謝罪と賠償を要求しているが、これについて日本側がどこまで誠意ある対応を示すかが鍵だ。東京のある外交筋は「韓国は最善の解決策を提示した。今度は日本が韓国の徴用被害者らの思いを少しずつ動かすための方策を提示する必要がある」とコメントした。

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