互いに大使を呼び出した韓国とイラン、両国関係に乱気流…「韓国との関係見直し」

　ナジャフィ次官は、2018年の米国によるイラン制裁の復活後に韓国で凍結されているイランの70億ドルの資金に言及し「イランの資金の凍結に対して効果的な措置を取らなければ、イランは韓国との関係を見直すことになるだろう」と述べた。

　イラン外務省はまた、尹大統領は核兵器製造の可能性に言及しているとし、これは核拡散防止条約（NPT）に反するものであり、韓国政府は釈明すべきだと述べた。これは11日に尹大統領が国防部から業務報告を受けた際に、北朝鮮の挑発が強まることを想定し、「大韓民国が戦術核を配備するとか、独自の核を保有することもありうる。もしそうなれば、韓国の科学技術でより早期に（核兵器を）保有できるだろう」と述べたことに対するものだ。

　イラン外務省の行動に対し、韓国外交部も対抗的な対応を取った。大使の呼び出しに対抗措置を取るのは、外交では異例だ。チョ・ヒョンドン第1次官は19日、サイード・バダムチ・シャベスタリ駐韓イラン大使を外交部庁舎に呼んだ。外交部のイム・スソク報道官がブリーフィングで明らかにした。イム報道官は「チョ次官は、尹大統領の発言はUAEで任務遂行中の韓国将兵に対する激励の観点からのものであり、韓-イラン関係などイランの国際関係とはまったく関係がないと改めて説明した」と語った。イム報道官は、イランによる「NPT違反」との主張については「韓国はNPTの不拡散義務を誠実に履行しており、履行意志に変わりはない」と述べた。

　専門家たちは、尹大統領の発言に触発された両国の対立が拡大することを懸念している。国立外交院のキム・ジュンヒョン前院長は本紙の電話取材に対し「最悪の場合、ホルムズ事態のようなことが再び起こりうる」とし、外交部が積極的に説明すべきと語った。2021年1月、韓-イラン関係の悪化を受け、イランはホルムズ海峡の公海上を航行中だった韓国国籍の船舶「韓国ケミ号」を拿捕（だほ）した。政府当局は今回も、ホルムズ海峡を通る韓国国籍の船舶の安全対策を協議しているという。

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