日韓がミサイル探知レーダー接続、情報を即時共有へ…対北迎撃能力向上

　日韓両政府が、北朝鮮のミサイルを探知・追尾するレーダー情報を即時共有する方向で検討を始めたことがわかった。複数の両政府関係者が明らかにした。両国のシステムを米国経由で一部連結する案が浮上している。実現すれば、ミサイルの飛行データをより早く把握できるようになり、ミサイル防衛や国民への情報発信などの能力向上につながる。

　両政府の幹部などによると、米インド太平洋軍を交えた日米韓による技術的な検討が始まっている。早ければ年内の実現を目指し、協議を加速させる方針だ。

　ミサイル防衛の難点は、地球が丸いため、敵ミサイルを探知・追尾するためのレーダーの電波が水平線の下には届かないことだ。日本のレーダーは、ミサイルが一定の高度まで上昇しないと、探知できない。韓国側も、ミサイルが日本近くの海上や太平洋に落下すると、追尾ができなくなる場合がある。この結果、両国の発表では、発射されたミサイルの数や飛行距離などの情報に違いが生じていた。

　日韓はこうした課題を解消するため、米インド太平洋軍を通じて、レーダー情報を相互に提供する方針だ。同盟関係にある自衛隊と在日米軍、韓国軍と在韓米軍は既に、それぞれシステムを接続し、ミサイル情報を即時共有している。


日本のイージス艦「はぐろ」
　韓国は日本より、地理的に北朝鮮に近く、先にレーダーで探知が可能だ。北朝鮮のミサイルは一般的に約１０分で日本に到達すると言われ、対応には一刻の猶予も許されない。日本のイージス艦は、米軍が早期警戒衛星で得た発射地点や方角、速度などの情報をもとに、一定の空域にレーダーを向けてミサイルを探しているが、防衛省関係者は「すぐには見つけられないケースもある」と語る。

　韓国のレーダー情報を即時共有できれば、日本のイージス艦のレーダーでミサイルの飛行データを早く把握し、ミサイルを迅速、確実に捕捉できるようになるため、迎撃の信頼性も増す。ミサイルが飛来する恐れがある場合に、日本政府が住民に避難を呼びかける全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の早期発信につながる可能性もある。

　日韓は現在、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に基づき、ミサイル関連情報を事後的に交換している。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20221231-OYT1T50195/