〈独自〉ウクライナ原発「脱ロシア」 米国製に切り替え日本支援へ

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    • 1名無し2023/01/01(Sun) 12:57:22ID:c1ODgzMTA(1/1)NG報告

      ウクライナ政府が、同国内にある原子力発電所4カ所の原子炉全15基を現在のロシア製から米国製に切り替え、日本政府がこの事業を支援する方針を固めたことが30日、分かった。日ウ双方の政府関係者が明らかにした。米原子炉メーカーへの部品供給などを行う日本企業に、政府系金融機関による融資や保険の提供を行う。一方、ロシア軍の占領で被害を受けた、廃炉作業中のチェルノブイリなどの安全回復でも、放射線量の計測や汚染土壌除去のノウハウを提供する。

      ウクライナにある原発はリウネ、フメリニツキー、南ウクライナ、ザポロジエの4カ所。1986年に爆発事故を起こしたチェルノブイリは停止中で、そもそも廃炉に向けた準備が進められている。

      ウクライナの原発はロシア製で、保守や燃料、部品供給などをロシアに依存してきた。だが近年はロシアとの関係が悪化。ウクライナ政府はロシア製を廃炉したり停止したりし、米国製を新設する模索を始めた。

      2020年には米原子炉メーカー、ニュースケール・パワーとの間で小型炉建設などをめぐる協力覚書を締結。ロシアが侵略後の22年6月には、米ウェスチングハウス・エレクトリックと9基の軽水炉新設などで合意した。米国製への切り替え事業は戦況が落ち着いた時点で、建設後、年数のたったものから始める見通し。ロシア軍に占拠されているザポロジエは奪還が条件となる。

      ニュースケールへ日揮ホールディングスやIHIが出資するなど、米メーカーには日本企業が出資や主要部品の供給を行っている。米メーカーがウクライナへ原発を輸出する際には「日本企業の協力が必須」(日本政府関係者)。日本政府は日本企業が部品供給や原子炉のメンテナンス業務を請け負うと想定し、費用を国際協力銀行(JBIC)の融資で支援する。

      導入事業開始後に現地の情勢が安全でなくなり、日本企業が部品の販売代金などを回収できなくなった場合、日本政府が全額出資する日本貿易保険(NEXI)による貿易保険を提供する。貿易保険は戦争や自然災害などで企業が受けた損失をカバーする仕組み。

      https://www.sankei.com/article/20221230-LG44RFV2RZLIRBBO5NKDQQ3Z74/?outputType=amp

    • 2名無し2023/01/02(Mon) 20:35:08ID:I3NTk5NjY(1/1)NG報告

      岸田「おいクソジャップ共、お前ら守る為の金が足りねえから増税な。俺、そういうの早えからよ。」

      アメリカ「oh...可哀想なウクライナの為に原発こさえマース。日本も経済的に支援しなサーイ。」

      岸田「はい!分かりました!ワン!!」

    • 3名無し2023/01/02(Mon) 21:04:09ID:I5NTE1MzQ(1/1)NG報告

      >>2
      老害ちゃん。脊髄反射w。

    • 4名無し2023/01/02(Mon) 21:21:54ID:U0NjA2ODI(1/1)NG報告

      >>2
      あれっ…?
      FMSで購入したアメリカ製兵器の開発分担金の支払いを日本は免除されていた
      2022/12/16
      https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20221216-00328603

       アメリカから兵器を購入する「対外有償軍事援助(FMS)」は上乗せされる金額があります。管理費や梱包費などの手数料の他に、開発分担金というものがありました。アメリカが開発した兵器を買うのだから、開発費用を一部負担するというものです。
       実は近年、このFMSによる兵器購入での開発分担金について日本は免除されています。

      (イ) 開発分担金(Nonrecurring Cost Recoupment Charges)
      国防省規則等によれば、購入国は、合衆国政府が行った防衛装備品の製造や関連技術の開発のための経常的ではない投資の価値に応じた開発分担金を支払うこととされており、MDEの売却に係る調達項目の単価に付加されている。
      武器輸出管理法によれば、北大西洋条約機構内、又はアメリカ合衆国と日本、オーストラリア連邦、大韓民国、イスラエル国又はニュージーランドとの間で相互の防衛装備品が標準化されるなど、合衆国政府側の国益を著しく増大させる場合には、合衆国大統領は、開発分担金を免除することができるとされており、日本は、平成7年度に2件のケースについて初めて開発分担金の免除を受けた後、8年に装備庁が事務連絡を発するなどして、開発分担金の免除を要請することをLORに記述することとしている。そして、日本における合衆国政府に対する開発分担金の免除の承認状況についてDSCAに確認したところ、近年、締結されたケースでは、全てについて免除を承認したとしている。
      出典:有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果について | 会計検査院(令和元年10月18日報告)

      https://report.jbaudit.go.jp/org/h30/YOUSEI2/2018-h30-Y2010-0.htm#2010_2_2_3_3_2

    • 5名無し2023/01/02(Mon) 22:40:07ID:EwNjkwMzI(1/1)NG報告

      そりゃ、インフラを敵国に委ねるのは止めたいよな。
      そう言えば、隣に、市場と、産業の原料を敵国に委ねてる馬鹿な国があったっけ?w

    • 6名無し2023/01/02(Mon) 23:00:12ID:A3MDUwNTA(1/1)NG報告

      >>1

      "ロシア軍の占領で被害を受けた、廃炉作業中のチェルノブイリなどの安全回復でも、放射線量の計測や汚染土壌除去のノウハウを提供する。"

      日本∶福島原発事故
      アメリカ∶スリーマイル島原発事故
      ウクライナ∶チェルノブイリ原発事故

      これは3ヶ国それぞれが持っている原発事故の対応経験や対処方法を共有する流れになるのかな?

      実際に事故対応した現場の人が集まって意見や体験を交わすなんて事も有るかもしれない。

      もちろん報告はIAEAに送るんだろうけど、報告書に載らない細々としたところは3ヶ国だけの共有になるだろう。

      韓国?

      韓国は原発事故なんて「起きてない」んだよね?

      だったら「事故対応の経験」なんて無いから経験の共有なんて出来ないよね?

      IAEAには情報が上がるから、興味が有るなら後でIAEAに聞いて下さい。

    • 7名無し2023/01/02(Mon) 23:40:59ID:k3NDU1OTY(1/1)NG報告

      チョンは蚊帳の外

    • 8名無し2023/01/02(Mon) 23:46:17ID:AxODEwNTY(1/1)NG報告

      >>6
      アメリカ 原発受注
      日本 部品供給
      ロシア 関係ない

    • 9名無し2023/01/03(Tue) 10:03:37ID:Q5NDI3ODQ(1/1)NG報告

      ウクライナは新世代原発の実験場になりそうです。

    • 10名無し2023/01/04(Wed) 22:16:18ID:c1MTM0MjQ(1/1)NG報告

      >>2
      イマイチ

    • 11名無し2023/01/04(Wed) 22:54:58ID:AzNTUyMA=(1/1)NG報告

      >>5
      そのバカな国って、要素技術や製造設備も「敵国」に依存してないか?(笑)

    • 12名無し2023/01/05(Thu) 14:24:41ID:M3MTk2NDU(1/1)NG報告

      >>1
      発電所や化学プラントなどの特殊プラント物は、継続メンテ契約ができるならば、地味だけといい商売になる。

      もちろん、新規プラントの方が初期契約金額は大きいけど、例えば20年包括契約などが出来ればいいビジネスだ。お客さんとのつながりも強固になるから、評判が良ければ新規案件や完全リフォ-ムもお声がかかるしね。

    • 13名無し2023/01/05(Thu) 15:40:05ID:E5OTczMDU(1/1)NG報告

      アメリカからの多額のウイクライ支援資金を考えると
      アメリカ企業が中心で日本企業は名前だけ

      逆に
      エネルギー問題、食糧問題が直結なのに
      欧州の支援資金の低さには引く
      欧州政治家の口先だけ手腕を見ると
      ロシアが勝てると勘違いしたのも納得

    • 14名無し2023/01/06(Fri) 03:21:00ID:kwNzk3MzI(1/1)NG報告

      ウクライナ大統領府「岸田総理にウクライナを訪問するよう招請」

      YouTubehttps://youtu.be/85t1bgu3Bb4

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