https://www.tokyo-np.co.jp/article/221920
日韓の最大懸案になっている元徴用工問題に関連し、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が、被害者への補償を可能にする定款の変更手続きを進めていることが、関係者への取材で分かった。韓国政府が検討中の、日本企業の賠償を財団に肩代わりさせる案を念頭にした動きとみられる。
想定されるのは、財団が日韓の企業などから自発的な寄付を受け、被告の日本製鉄や三菱重工業に代わって原告に支給する「併存的債務引き受け」と呼ばれる方式。原告が同意しなくても実行可能とされ、既存の財団を活用すれば、野党が過半数を占める国会での立法措置が必要ないことから有力視されている。
日帝強制動員被害者支援財団は2014年に発足。日本統治時代に徴用などで動員された朝鮮人の遺骨調査や、遺族の支援を行っている。現状の定款には被害者の補償に関する事業は規定されておらず、21日の理事会で新たに加えることを決めた。近く所管する行政安全省に承認を求める予定という。
18年の韓国最高裁判決で勝訴した原告らは、財団などの第三者が介在する場合、被告企業の資金拠出や謝罪を求めている。韓国政府は世論の動向をにらみながら日本との調整を進めており、年内の妥結は難しい見通しだ。
↓これと同じ内容なのかな
[独自]韓日企業の資金で強制動員賠償…政府が方針強行か
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45486.html
韓国の徴用工問題で日本企業の賠償肩代わり念頭か 財団が被害者への補償が可能になる手続きを進める
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