岸田首相「敵基地攻撃の基準」に曖昧な答弁…日米独自の判断で朝鮮半島攻撃も可能か

　今回の文書改正を通じて日本が保有することになった「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の盲点に迫る質問が出た。日本政府の見解では、敵による日本への「攻撃の着手を確認できれば敵地を攻撃できる」としてきたが、いつの時点を「着手」と見なすのかを尋ねたのだ。

　これに対する岸田首相の答弁は、曖昧極まりなかった。「攻撃着手」の見極めには「いろいろな学説があり、国によってもいろいろな扱い（判断）がある」とし「日本は国際法をしっかり守ると申し上げているので、その範囲内で日本が対応できるような体制を具体的につくっていかなければならないと思う」と答えた。

　岸田首相が「曖昧な答弁」しか出せなかった理由は、日本が保有することになった敵基地攻撃能力の持つ根本的な限界のためだ。

　日本が実際にこの能力を使うためには、発射に着手した敵のミサイルの位置を正確に把握し、北朝鮮が本当に日本を攻撃する意思があるのかを確認しなければならない。

　このようなことから、日本が敵基地攻撃能力を本当に使うためには、豊富な情報資産を持つ同盟国である米国とともに情報判断と意思決定をするほかはない。実際、日本はこの能力を米国と共同で運用する予定だ。
結局、韓国の立場としては、朝鮮半島全体を戦争の惨禍に追い込みうる日本の決定的な「誤判」を防ぎ、米日間の意思疎通の過程に参加するために、好むと好まざるとにかかわらず、米国を媒介に韓米日三角協力を強化せざるを得なくなった。

　さらに一歩進んで考えると、日本の専門家は、政府が表向きは北朝鮮の脅威を強調しているが、実際に念頭に置いているのは台湾海峡を挟んだ中国だと分析している。

　日本がこれまで保有していなかった攻撃能力を確保することになり、韓国は困難な状況に置かれることになった。船頭が多くなり、韓国の意思とは違って船が山に向かう可能性が高くなったためだ。

この関係者は「反撃能力を決断する際、情報収集と分析という観点で米国・韓国と必要な協力をする」と付け加えた。「不安なら協力しよう」と秋波を送ったわけだ。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/45435.html