韓国、社債発行環境悪化で企業向け貸出急増…１０年ぶりに金利５％台に

江原道（カンウォンド）のレゴランドをめぐる問題の余波で企業の資金調達不安が解決されずにいる。この影響で先月の銀行の企業向け貸出金利は２０１２年９月以降で初めて５％を超えた。先月の企業の資金調達環境が急激に悪化したという意味だ。家計向け貸出金利も信用貸出金利が７％を超えるなど金利上昇が続いた。

韓国銀行が２９日に発表した「１０月の金融機関加重平均金利」によると、預金銀行の企業向け貸出平均金利（新規取り扱い額基準）は前月より０．６１％上がった年５．２７％と集計された。企業向け貸出金利は欧州財政危機のあった２０１２年９月の年５．３％以降で最も高い水準だ。

特に金利上昇幅は通貨危機当時の１９９８年１月の２．４６％以降で最も高かった。１カ月間で貸出金利が０．５％以上上がったのも通貨危機だった１９９７年１１月～１９９８年１月以降にはなかった。金融危機だった２００８年１０月の時も企業向け貸出金利上昇幅は０．３６％だった。

大企業と中小企業向けの貸出金利がいずれも上がった。大企業向け貸出金利は前月比０．７％上がった年５．０８％と集計された。信用度が高い大企業向け貸出金利が年５％を超えたのは２０１２年８月以降で初めてだ。

債券市場の流動性悪化で先月社債市場では統計作成以降で最大となる３兆３２３２億ウォンの純償還がなされた。純償還は新規で社債を発行できず別の所から資金を調達してそれだけ負債を返したという意味だ。

企業の資金調達費用が大きく増え新規投資は萎縮している。韓国銀行は今月、経済見通しを通じて来年の企業の設備投資が今年より３．１％減少すると予想した。特に来年下半期には企業の設備投資が前年同期比６．７％減少するとみている。

家計向け貸出金利は前月比０．１９％上がった年５．３４％と集計された。家計向け貸出金利は２０１２年６月の年５．３８％以降で最も高い。

貸出別では住宅担保貸出金利が前月比０．０３％上がった年４．８２％と集計された。ただし信用貸出金利は前月比０．６％上がって年７．２２％で７％を超えた。信用貸出金利が７％を超えたのは２０１３年１月（年７．０２％）以後初めてだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/80313dffcabbd8adb9a08f5a2e951b7baaded0f7

順調だねw
庭に植えた植物が育つのを見るような気持ちで、すくすく育つ韓国人の負債を見守っています😊

ドミノ・スタンバイ

>>4
おいおい、返済は滞りなくしてるんだぜ？ お前らの国と一緒にするなよなw

>>4
それ、日本国民にとっての債権、資産だからね

>>4
まだそれ言ってるの？
日本の経済危機なんて誰も心配していないし、心配もされていないよ。
韓国さんは内外からヤバイヤバイ言われてるけどｗ

>>8
外貨建て国債
債務不履行実績あり
締結したスワップを「使用する」国
米国から「為替操作国」と名指しされた国

韓国は貯金するだけて利息がたくさんついて羨ましいです。

10月に続き11月も輸出急落だったらしいね。
更なる借金で乗り切れw

朝鮮社債なんか日本人は買わないからどうでも良い(^^)

いつも格付け会社の評価でホルホルしてる韓国人が社債買ってあげればいいじゃない
格付けってそういう時のための話でしょ
格付け高くて高金利でも買ってもらえない
これに違和感抱かないかね

一流財閥も資金繰りであたふたの韓国　いつか来た道「国中が自転車操業」　ＳＫ、買収したＮＡＮＤ製造部門が足かせ　国産第１号ワクチンは見向きもされず
https://news.yahoo.co.jp/articles/399861a27a77e6b1b8b87680fdc4015cdb3a7f1c
韓国の財閥と言うと、サムスン、現代自動車の名前が挙がるが、実は今年１月の段階で、ＳＫが現代自を資産総額で追い越した。現在はサムスン―ＳＫ―現代自―ＬＧ―ロッテの順だ。だが、そのＳＫが資金繰りできゅうきゅうとしている。ロッテも同様だ。
中略
ＳＫは製薬部門も持っている。ＳＫバイオサイエンスだ。同社は今年９月、「新型コロナウイルスに対する国産初のワクチン」を発売した。「韓国政府が１０００万回分を購入する」との話があったらしいが、実際の購入は６１万回分だった。
そして２カ月間の接種件数は、わずか３５７５。
モデルナ社やファイザー社のオミクロン対応の改良ワクチンが浸透しているなかで、「オミクロン非対応」では、いくら「国産第１号」と〝愛国商法〟を展開しても、ＳＫ財閥の社員すらほとんど接種しなかったわけだ。１１月中旬には「販売一時中断」となったが、その損害はいくらなのか。
朝鮮日報（１１月１９日）、中央日報（１１月２４日）の長い記事に、損害額が出ていないことが不思議だ。
ＳＫグループは「社債の発行に失敗した」との噂も広がっている。朝鮮ＢＺは、ＳＫが社債より金利が高いＣＰ（長期企業手形）で資金調達を進めていると伝えている。
背景にあるのは、金利上昇と債券市場の梗塞だ。
ＳＫ、ロッテに限らず、一流企業が７％台の利率を付けても、社債は引き受け手が現れない。企業も自営業者も、利率の高い貸金業者の門をくぐらざるを得ない。
尹錫悦大統領は２８日、「韓国の宇宙船を３２年には月に、４５年には火星に着陸させる」との遠大な計画を発表したが、２３年の韓国は大丈夫なのだろうか。

「国中が自転車操業」・・・いい響きだｗ

もう金利50％にしろよ。
馬鹿な韓国人が買うかもよ。
そして勿論、金利は支払わない！w

全経連「高金利負担で大企業の半分は来年の投資計画がないか未定」
https://japan.ajunews.com/view/20221205094647035
5日、全国経済人連合会が世論調査機関のモノリサーチに依頼し、売上高上位500社を対象に「2023年国内投資計画」（100社回答）を調査した結果、回答企業の48%が来年度の投資計画がないか、まだ計画を立てていないと答えた。
投資計画を立てた企業は52%にとどまった。投資計画を樹立した企業のうち67.3%は、今年と似たような水準の投資をすると答えた。しかし、投資縮小を予想するという回答率は19.2%に拡大するという回答（13.5%）より多かった。
企業の28.6%は来年度の投資規模を拡大しにくい最大の理由として、金融市場の梗塞や資金調達の困難を挙げた。ウォン・ドル為替レート上昇と内需市場萎縮応答は各々18.6%、17.6%を記録した。
実際、各企業は政策金利の引き上げによる市中金利の急激な上昇で、投資資金の確保に困っている。先月末基準の企業手形金利は5.51%を記録し、2009年の金融危機以後、最高水準だ。
来年度の投資規模を拡大すると回答した企業は、未来ビジョンの確保（52.4%）、業界内の競争激化（19.0%）、不況期の積極的な投資として競争力強化を図る（14.3%）などを投資拡大の主な理由に挙げた。
投資活性化時点については64%が2023年下半期以降を予想した。「約束なし」を選択した割合も26%に達した。投資活性化の時点を2023年上半期と見込んでいる企業は5%に過ぎなかった。
企業の29.1%は、グローバル景気減速を2023年の投資活動を阻害する最も大きなリスクと判断している。ウォン高の持続を選択した企業は21.3%だった。このほか、物価高（15.3%）やグローバル緊縮および金利上昇の持続（15.3%）、過度な民間負債および金融市場の不良化（9.7%）なども投資リスクとして言及した。
投資活性化の課題としては、政策金利引き上げ速度調節（24.6%）、資金調達市場活性化（22.0%）、企業規制緩和（14.7%）、法人税減税および税制支援強化（13.7%）などが重要だと答えた。

かなり資金繰りが厳しいようですねえ。

>>4
そうそう。
日本は多額の政府債務を抱えているから、大韓民国に投資したり融資したりする余裕はないよ。
大韓民国は、すでに日本を超えた経済強国になっているらしいし、平均賃金も日本を超えているらしいから、国民が協力して国内企業の社債を買い支えてね。
5%も金利がつくならお得でしょ？

韓国、東南アジア向け輸出２カ月連続急減…２位の貿易市場も揺れる
https://news.yahoo.co.jp/articles/499d9ce7597919c14c551024cc3ecac1e6f9e09a
１１５６億ドル。まだ１カ月残っているが年間最高実績となった東南アジア向け輸出額だ。２年連続で記録を塗り替えた。５日の「貿易の日」に合わせてこうした実績を公開した韓国政府は、東南アジアなどへの輸出が増え対中依存度が緩和されたと強調した。
だが最近の雰囲気はバラ色の数値とは全く異なる。下落傾向が長引く中国、半導体など伝統的な１位市場だけでなく２番目に大きい輸出地域である東南アジアまで揺らぐ様相が明確だ。東南アジア市場への輸出減少傾向は１０－１２月期に入り険しくなっている。
韓国貿易協会によると、１～９月の東南アジア向け輸出増加率は２６．１％と集計された。米国向けの１７．０％、欧州連合（ＥＵ）向けの７．８％などを上回り主要地域のうち最も高かった。ロシアとウクライナの戦争などの悪材料を乗り越え輸出成長を牽引したのだ。輸出額に占める割合も１８．６％で中国に次ぐ座を固めた。
本格的な警告灯は１０月から灯っている。輸出増加率がマイナス５．８％と鈍化したのに続き、先月にはマイナス１３．９％と下げ幅が大きくなった。２カ月連続のマイナス成長はコロナ禍の最中だった昨年１～２月以来だ。米国とＥＵなど他の主要市場への輸出が同じ期間にプラスと善戦したのと対照的だ。特に東南アジアで最大の貿易相手国であるベトナムへの輸出は８～９月と１１月にそれぞれマイナスを記録した。東南アジア全体より早く鈍化し、下落幅も先月はマイナス１５．１％でさらに拡大した。
これは東南アジア地域も世界的な景気低迷の直撃弾を受けたためと分析される。米中の景気鈍化などの余波により東南アジアで生産した商品の輸出が停滞し、これに伴い現地生産工場などへ向けた韓国の中間財輸出もともに減少したのだ。ＩＴ需要減少によりサムスン電子ベトナム工場などが生産量を調整したのも影響を及ぼしたという分析が出ている。
各国の景気不振が長期化すれば中間財に８０％以上依存する東南アジア向け輸出も今後打撃を受ける懸念が大きい。
以下略

また東南アジアからの夜逃げ企業が増えるのか？

韓国の実質金利は米国より高い・・・韓国内企業の資金不足47兆ウォン
https://japan.ajunews.com/view/20221207094842740
名目金利は米国が韓国より高いが、実質金利は韓国が米国より高いことが分かった。これに対し政府当局が金利引き上げ速度を調節し社債市場の活性化や企業金融規制緩和など企業資金調達に対する支援拡大に急がなければならないという提言だ。
韓国経済研究院は7日、「最近の企業金融懸案と政策的示唆点」と題した報告書を通じてこのように明らかにした。報告書は名目制作金利が米国が韓国より高い状況だが、10月末基準で実質政策金利は韓国（-2.7%）が米国（-3.75%）より高いと分析した。そのため、韓国の国内企業が実感する金利は米国企業より高くならざるを得ず、国内産業にも否定的な影響を及ぼすと予想した。
ただ、韓米名目制作金利の逆転時期に国内資金流出事態が発生しなかった事例があるため、資金流出が急激に行われる可能性は低いと予想した。一方、米国の政策金利引き上げ速度に合わせた政策金利引き上げは、国内企業の資金調達に大きな困難を与えかねないため、韓米金利逆転が発生しても国内経済主体の金融防御力を考慮した金利引き上げ速度調節が必要だと診断した。
また、企業資金不足額規模が今年第2四半期基準で約47兆ウォンに達しており、年末には資金難がさらに深刻化するものと予想され、社債市場活性化と企業金融規制緩和が急がれると指摘した。主要機関の投資余力の弱化と金利上昇による社債投資心理の萎縮、レゴランド事態などで社債市場の梗塞が目立っている。
最近、非常マクロ経済金融会議は50兆以上の流動性供給方案を提示したが、報告書は債権安定ファンド、社債買い入れなど支援規模を追加的に拡大する必要があると指摘した。これと共に預貸率規制緩和、支給準備率引き下げなど金融当局が企業金融規制緩和を通じて実体経済支援を強化できるすべての方案を考慮しなければならないと強調した。
韓国経済研究院のイ・ギュソク副研究委員は「企業の資金確保のためのその他の方案として法人税引き下げや研究開発および施設投資税額控除率引き上げなどを考慮できる」と説明した。

韓国企業さん、お金無いんだってさ。

>>4

韓国の住宅ローン金利は「8%±」
※日本は「0.35%±」

この意味くらい理解できている？

例）
10億の住宅ローンで債務を負う
10億ウォン×8%=8000万ウォン/年

韓国では利息払いだけで、
一年で「8000万ウォン」の返済義務が、毎年発生するw
韓国は破綻するのは避けられないw

<丶｀∀´>「借金してでも全額を預金するニダ！」
　　　　　　　　　↓
<丶｀∀´>「アイゴー、口座が凍結されたニダ！」

>>20
スゲーな、5億ウォンでも、年間4000万ウォンの利息か…
月に300万ウォン以上だな。
韓国人の平均給与じゃ、到底無理だなw

韓国人は経済関連のスレが嫌いなのかな。
書き込んだのは>>4みたいな馬鹿1匹だけ。

いま、韓国首都圏の不動産価格っていくらくらい何だろね？

＞ｋ国　生ごみリサイクル100％
使いまわして　最後はマジェマジェ　で100％ｗ


李氏朝鮮時代に　着々と戻ってますやんｗ

>>24
ご参考に

ソウルのマンションの平均売買価格、ヴィラの3.8倍・・・価格格差9億5000万ウォン
https://japan.ajunews.com/view/20221207093420722
今年11月、ソウルのアパート（マンション）とヴィラ（集合住宅）の平均売買価格の格差が9億5000万ウォンに達するなど、大きな格差を見せている。マンションがヴィラより少なくとも3.2倍から最大4.4倍まで高かった。
不動産情報提供業者の経済マンラボがKB不動産の住宅価格動向を調べた結果、2022年11月にソウルのマンションとヴィラ平均売買価格は各々12億8220万ウォン、3億3149万ウォンで価格格差が9億5071万ウォンに達した。これはソウルのマンションの平均売買価格がヴィラの3.8倍であるわけだ。
特に漢江以北の江北（14自治区）より漢江以南の江南（11自治区）地域での価格格差が大きかった。
漢江以南のマンション平均売買価格は15億3099万ウォンだったが、ヴィラの平均売買価格は3億4796万ウォンで価格格差が11億8303万ウォンに達した。これは漢江以南のマンションの平均売買価格がヴィラの4.4倍の価格だ。
漢江以北（14自治区）の場合、マンションの平均売買価格が10億642万ウォン、ヴィラは3億1365万ウォンで、6億9277万ウォンの差があり、ヴィラの3.2倍と確認された。
経済マンラボのファン・ハンソルリサーチ研究員は「最近数年間、ソウルのマンション価格が急騰し、相対的に価格が安いヴィラに目を向けている」としながらも「それでもヴィラの場合、アパートに比べて換金性が落ち、価格防御も難しいという認識のためにマンションとヴィラの価格格差が広がっている」と説明した。
一方、今年1～10月のソウルのヴィラ買い入れ比重は過去最高値を記録した。韓国不動産院の住宅類型別売買取引量によると、今年のソウルの住宅売買取引量は5万611件と集計された。このうちヴィラの売買取引量は3万1350件で、全体の61.9%だった。これは2006年（1～10月基準）以来最も高い割合だ。同期間、ソウルのマンション売買取引量は1万3622件にとどまり、買入比重が26.9%で過去最低を記録した。