日本での国際観艦式出席、「強制徴用」問題解決の潤滑油なるか

今回の観艦式参加も尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の韓日関係改善意志を改めて強調する意味を込めているという分析が出てくる理由だ。同時に強制徴用問題解決に向けた日本の呼応を促すメッセージとも見ることができる。

韓国政府はその間、強制徴用問題に関連し「日本の誠意ある呼応が必要だ」という立場を何度か強調してきた。「誠意ある呼応」とは、被害者賠償のための基金に三菱重工業など過去の戦犯企業が参加し、徴用被害に対して日本側が謝罪を表明することを意味する。

これに関連し尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は産経新聞のインタビュー（６日報道）で「２０１５年の韓日慰安婦合意は有効な合意だが、いくつか問題が生じて失敗した」とし「被害者側から『私たちの意見を聞かず政府が（合意）した』という批判に直面した」と述べた。続いて「国民的な共感を得ることができず（慰安婦合意が）難しくなったというのが教訓」とし「（強制徴用問題は）被害者と慎重かつ丁重に協議しながら進めなければいけない」と強調した。

尹大使のこうした発言は、政府が強制徴用問題の「外交的解決法」を導出するために日本側と議論する過程で被害者側の意思を十分に反映するという意味と解釈される。すなわち、被害者側が解決法に含まれるべき必須要素に挙げてきた「日本企業参加」と「日本側謝罪表明」なしには真の解決法にならないということだ。

政府関係者は「強制徴用解決法に挙がっているいくつかの選択肢はすでに韓日ともに十分に認知した状態であり、問題は被害者側の意思に基づいて我々が要請する条件を日本が受け入れるかという問題」とし「観艦式と強制徴用は別のイシューだが、それでも観艦式参加を通した両国の信頼回復が強制徴用解決法を用意するための『見えざる手』として作用するきっかけになることを期待する」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/297435?servcode=A00&sectcode=A10