日本国民の「韓国への感情」の深刻さを、韓国はまったく理解できていない

（記事抜粋）
尹錫悦は大統領選挙時から、日韓関係悪化は前政権の失策の1つであり、就任後には改善に力を入れると明言してきた。しかしながら、彼らが真に日韓関係の改善に努めるなら、情報の管理は慎重に行われて当然である。にもかかわらず、韓国政府はどうしてその努力を無駄にしかねない言動を繰り返し行うのか。

韓国政府の矛盾した行動を理解する第一の鍵は、これらの発言が行われたのが主として自国メディアに向けた場においてだった、ということだ。尹政権は低支持率に苦しんでおり、国会の多数も野党に握られた状態にある。彼らにとって立法府の同意なく自由に活動できる外交は、世論に実績を誇示できる重要な場であり、だからこそ成果をアピールするために、色を付けて公表する傾向がある。

つまり、今の韓国の外交は「外交のための外交」よりも「内政のための外交」なのである。

とはいえその結果として、他国との外交関係を損なうなら、それもまた「内政のための外交」にマイナスのはずだ。それでも対日関係において不用意な発言が続くのは、究極的には彼らが今の日本で韓国への国民感情がいかに大きく悪化し、元徴用工問題をはじめとする歴史認識問題を世論や政府がいかに深刻に受け止めているか理解していないからである。

事実、大統領選挙後に相次いで日本を訪れた新政府関係者は、知日派として知られる新任大使を含めて、等しく「日本の雰囲気がこんなに悪いとは思わなかった」という言葉を残している。

背景にあるのは、日韓両国の歴史認識問題の深刻さに対する理解のギャップである。日本ではこの問題は請求権協定をめぐる法律的解釈の問題であり、だからこそ18年の韓国最高裁判決後に大きく開いた解釈の差が埋まらない限り、問題が解決することはない、と重く考えている。しかし韓国ではこの問題が単なる「認識」の差にすぎず、容易に政治解決できると軽く考えている。
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