韓国、少子化に加え生産人口も絶壁　「外国人移民活性化議論を」

韓国統計庁が最近出した「世界と韓国の人口現況および展望」は約５０年後の韓国の憂鬱な未来を浮き彫りにしている。

韓国人口は同時期に５２００万人から３８００万人に減る見通しだ。韓国の急激な人口減少の背景には深刻な少子化がある。昨年の韓国の合計特殊出生率（女性１人が生涯で産むと予想される出生数）は０．８１人。世界最低水準だ。世界平均（２．３２人）の半分にも至らない。今年は年間合計特殊出生率０．７人台で、出生数は２５万人未満でまた最低記録を更新する可能性が高い。

人口は減るが高齢者の比率は高まる。６５歳以上の人口は今年１７．５％から２０７０年４６．４％に増え、５０年後になれば韓国は世界で最も老いた国になる。今年４５．０歳の中位年齢（年齢順序で全国民を並べたときに中央にくる人）は２０７０年６２．２歳に高まる。

韓国が直面している「人口絶壁」の最も大きな問題は国家経済動力である生産年齢人口（１５～６４歳）の減少だ。世界の生産年齢人口平均比率は２０７０年（６１．４％）まで人口の半分を超える。韓国の生産年齢人口比率は２０１２年７３．４％にピークを迎えたあと減少し、２０７０年には４６．１％まで低くなる。国内生産力と国内消費が減って投資が減少し、医療費・年金など福祉支出は増えて国家存立そのものが揺るがされるというのが学界の見通しだ。

暗鬱な未来を変えるために政府は１７年間で３８０兆ウォン（約３８兆円）以上の予算を注ぎ込んだが少子化傾向に歯止めをかけることができなかった。現実的な代案として移民活性化議論が不可避になった理由だ。内国人の雇用が奪われるという心配、不法在留者が増えるという懸念は国家消滅の心配がない時の話だというのだ。「人口地震」（人口減少に伴う影響が地震のように深刻化する現象）が目の前まで近づき、持続可能な成長のために移民に対する色眼鏡を外さなければならない時点が来た。高麗（コリョ）大学社会学科のユン・インジン教授（韓国移民学会会長）は「１～３次低出産高齢社会基本計画（２００６～２０２０年）に外国国籍同胞の人材活用、優秀外国人材誘致などの移民関連政策があったが、４次計画（２０２１～２０２５年）にはない」とし「内国人の政策だけで人口問題に対応することができるのか疑問」と診断した。

https://japanese.joins.com/JArticle/295891