「半導体不況なら韓国経済危険、通貨危機当時とかなり似ている」（１）

「韓国経済が１９９７年の通貨危機当時と流れがかなり似ている。現在の為替市場は非常に危険な水準だ」。

韓国国際金融学会長に就任する成太胤（ソン・テユン）延世大経済学部教授の診断は衝撃的だ。韓国の国民は「通貨危機」という言葉にトラウマがある。国際通貨基金（ＩＭＦ）救済金融以降の構造改革の過程で表れた大量失業と高金利は中産層を崩壊させ、庶民の生活を苦しめた。ところがこの「通貨危機」に匹敵する経済危機がくることもあるという専門家らの警告が最近増えている。

「９７年は半導体景気が大きく悪化していた時期だった。９０年代半ばに世界的な半導体好況が終わった状況で、外貨流動性の管理がまともに行われなかった。半導体は輸出でドルを稼ぐ主力産業という点で外貨需給において重要だ。今も外貨需給の長期的安定性に影響を与える半導体産業の下降が始まっているとみられる。２０１７～１８年の半導体景気は比較的良好だったが、沈み始めていた。ちょうど新型コロナ事態でデジタル転換があり、半導体景気の沈滞が中断したように見えたが、新型コロナ事態が緩和しながら半導体不況の実体が表れている。今回も通貨危機当時のように半導体不況と為替市場の不安定が重なって危うい状況だ」

「最も大きな問題は、急激なウォン安でも実質的に貿易収支が改善していない点だ。韓国のような輸出中心の経済は通貨安になれば当然輸出競争力が回復し、これが貿易収支の改善につながるべきだが、そのメカニズムが今は稼働していない」

家計の負債が１８６９兆ウォン（約１９０兆円）であり、景気沈滞が深刻になっている。こうした状況で金利を大幅に引き上げれば、特に庶民と中小企業の負担が増える。

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