「強制動員判決の肝は『違法強占』…日本は支配者の認識を捨てるべき」

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韓国併合（日韓併合）は合法

韓国併合再検討国際会議……2001年の1月、4月、11月に開催された、韓国併合（日韓併合）の合法性・違法性を巡る議論を扱った一連の国際学術会議。

2001年11月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催された。日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツの学者も加えて結論を出す総合学術会議だった。

日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。
韓国側は4人が参加し「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。
しかし、日本の原田環広島女子大学教授が、併合条約の前条約（第二次日韓協約：大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約）に高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介。

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解がイギリス学者らから出された。
アンソニー・キャティダービー大学教授「そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしい」とし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。
国際法の権威ジェームズ・クロフォード、ケンブリッジ大学教授「当時の国際慣行法からすると、イギリス＆アメリカを始めとする列強国に併合が認められている以上、手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも“無効”ということはできない」と指摘。

つまりこの国際会議で国際法として『日韓併合は違法とは言えない 』という学術結果で終わった。
しかし、韓国政府はこの学術成果を、自国の歴史教育に反映させていない。
韓国に都合の悪い学術結果の会議自体を、無かった事として振る舞っている。