韓国で住宅需要急減「住んでいた家が売れない」…

急激な金利上昇と住宅価格下落懸念で住宅需要が低下し、住宅取引が減少したことから、実需要者の新居への引っ越しにまで支障が生じている。Kさんのように当せん者が既存の住宅を処分できず困っているかと思えば、新たな借り手が付かず、大家から賃貸保証金の返金が受けられずに身動きが取れない例も多い。不動産専門家は「極度に凍りついた住宅取引を正常化する方策が求められる」と指摘した。

ソウル市によると、7月のソウルのマンション売買件数は639件で、2006年の統計開始以来、月次ベースで最低を記録した。昨年7月（4679件）の7分の1の水準だ。8月の取引量もまだ届け出期間が約半月残っているが、468件で7月を下回っている。京畿道でも7月の取引量が過去最低の2908件だったのに続き、8月も2138件に減少している。

賃貸で暮らす人も被害を訴えている。ソウル市瑞草区で借家住まいしていたLさん（50代）は10月末に賃貸契約が切れた段階で、銅雀区内の持ち家に引っ越すため、4カ月前の6月に大家に退去意思を伝えたが、大家が新たな借り手を探せずにいる。Lさんは「保証金を返してもらわなければ、私も（持ち家の）入居者に出ていってもらうことができない。賃貸取引がこんなに難しいとは思いもしなかった」と話した。

韓国資産管理研究院の高鍾完（コ・ジョンワン）院長は「規制緩和も必要だが、取引活性化のために最も根本的な対策は住宅価格を安値安定させ、需要を回復することだ。人々が好む立地と品質の住宅を大規模に供給するのが正攻法だ」と話した。

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