資本市場研究院のキム・ジュンソク上級研究委員は15日、金融委員会、韓国取引所、資本市場研究院が開催した「コリアディスカウント解消のための政策セミナー」で、「個別企業や業種によってディスカウントのレベルが異なるが、平均で韓国株式市場は先進国の52%、新興国の58%、アジア太平洋各国の69%の水準でディスカウントされている」とし、「世界最低水準の配当性向と少数株主保護が不十分な企業支配構造の脆弱性などが主な原因だ」と指摘した。
2012年から21年までの10年間の株価を分析した結果、韓国株式市場のPBRは1.163倍で解散価値前後にとどまっていることが分かった。45カ国のうち41位で最下位圏だ。韓国よりPBRが低い国はギリシャ(1.128倍)、ポーランド(1.068倍)、ルーマニア(0.833倍)、ロシア(0.817倍)だけだ。上位はデンマーク(3.359倍)、米国(3.098倍)、スイス(2.799倍)、インド(2.491倍)などで、 中国(2.237倍)、ベトナム(2.140倍)、タイ(2.062倍)、フィリピン(2.047倍)、台湾(1.935倍)、日本(1.437倍)など分析対象となったアジア各国のPBRはいずれも韓国を上回った。
資本市場研究院は、低い配当性向など不十分な株主還元方針がコリアディスカウントの要因の43%を占めていると分析した。韓国企業の株主還元性向は、分析対象45カ国で最下位だった。それに国内企業の低い収益性と成長性(36%)、少数株主の保護に脆弱な企業支配構造(14%)が続いた。
そのほか、会計の不透明性と短期投資性向、機関投資家の基盤不足なども原因として指摘された。
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韓国上場株式の価値は先進国の52%…フィリピンより低評価
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