日本企業の賠償金、韓国政府肩代わりは「不適切」　徴用工官民協議会

韓国外務省は5日、日本企業の敗訴が確定している元徴用工訴訟の解決策を議論する「官民協議会」の4回目となる会合を開いた。韓国メディアによると、同省関係者は会合終了後、韓国政府の予算で日本企業の賠償金を肩代わりすることは不適切だとの見解で一致したと明らかにした。

会合に先立ち、朴振（パクジン）外相は2日、南西部光州を訪れて原告2人と面会。会合では、原告らが「あくまで日本企業が賠償、謝罪すべきだ」と主張し、日本企業との直接交渉も求めてきた経緯を踏まえ、政府による賠償金の肩代わりは難しいとの判断に至った模様だ。7月から続いていた協議会の開催は今回で最後となり、同省は解決策のとりまとめに向けた作業を加速させる。

　元徴用工訴訟については、2018年に韓国最高裁（大法院）で日本企業に賠償を命じる判決が確定。日本企業が韓国国内に持つ資産を売却して賠償にあてる「現金化」に向けた手続きが進んでいる。同省は7月末、「外交努力が続いている」とする意見書を最高裁に提出。これを受けて、最高裁は三菱重工業の資産に対する売却命令の確定を先送りしている状況だ。大統領府の金聖翰（キムソンファン）国家安保室長も2日、「これから1、2カ月くらい集中的に努力して解決法を導き出せるのではないかと期待している」と述べていた。

　同省が事前の連絡なしに最高裁に意見書を提出したことに反発した原告の支援団体や代理人弁護士らは、この日も会合に参加しなかった。原告側が受け入れられる形での合意形成には難航も予想される。

https://mainichi.jp/articles/20220905/k00/00m/030/403000c