米「インフレ抑制法」、日本のＥＶにはむしろ「チャンス」？

米国の「インフレ抑制法」（IRA）施行をめぐり、バイデン政権を相手に積極的な対応に乗り出した韓国とは異なり、日本の動きは静かな方だ。電気自動車（EV）市場で韓国に比べて後発であるため相対的に被害が少なく、法案審議過程で核心となる要求事項を貫徹させたためだ。

　北米で生産したEV・プラグインハイブリッド車（PHEV）にのみ最大7500ドルの補助金を支給するという「インフレ抑制法」が16日に発効した後、日本政府は特に立場を表明していない。世界貿易機関（WTO）提訴の検討をはじめ、政府合同代表団と与野党の政治家が相次いで米国を訪問している韓国とは対照的な姿だ。

日本の自動車メーカーなどが強く反対した「労組のある企業が作った車」に補助金を追加で与えるという条項も法案から外された。日本のトヨタ、ホンダ、日産、マツダ、スバルと、フォルクスワーゲン、ボルボ、現代・起亜自動車などは、この条項が検討に入ると、撤回を要求する書簡を昨年から米議会議員に送った。日本の自動車メーカーの中では、2010年から米国で生産している日産の電気自動車「リーフ（LEAF）」が補助金の恩恵を受け続けることになる。

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