米「インフレ抑制法」、日本のＥＶにはむしろ「チャンス」？

米国の「インフレ抑制法」（IRA）施行をめぐり、バイデン政権を相手に積極的な対応に乗り出した韓国とは異なり、日本の動きは静かな方だ。電気自動車（EV）市場で韓国に比べて後発であるため相対的に被害が少なく、法案審議過程で核心となる要求事項を貫徹させたためだ。

　北米で生産したEV・プラグインハイブリッド車（PHEV）にのみ最大7500ドルの補助金を支給するという「インフレ抑制法」が16日に発効した後、日本政府は特に立場を表明していない。世界貿易機関（WTO）提訴の検討をはじめ、政府合同代表団と与野党の政治家が相次いで米国を訪問している韓国とは対照的な姿だ。

日本の自動車メーカーなどが強く反対した「労組のある企業が作った車」に補助金を追加で与えるという条項も法案から外された。日本のトヨタ、ホンダ、日産、マツダ、スバルと、フォルクスワーゲン、ボルボ、現代・起亜自動車などは、この条項が検討に入ると、撤回を要求する書簡を昨年から米議会議員に送った。日本の自動車メーカーの中では、2010年から米国で生産している日産の電気自動車「リーフ（LEAF）」が補助金の恩恵を受け続けることになる。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/44477.html

韓国人の頭の中には、自動車メーカーは韓国と日本しか無いらしい。

中国依存から早めに抜け出た日本は有利です。

しかし、後発であることに変わりはありません。

>>4
生きていますが？

現代自動車には、世界から愛されている車があるのですか？

GT-Rほどの高性能マシンを造ることが出来るのですか？

>>4
EV車のパイオニア日産は生きてますよ。

日産リーフはアメリカ国内生産の為、これからもこの恩恵を受けられる。今年で発売から10周年で累積販売台数は50万台以上。
2021年の販売台数ランキングでは
Nissan Leaf 　　　15068台 Hyundai Kona EV 14336台

日産の新型SAKURAは発売２ヶ月で既に日本国内で2万台以上のバックオーダーを抱えている。

>>4
日産は１９９９年の資本・業務提携時にルノーと基本契約を締結。
２００１年１２月には「アライアンス基本契約」となり、０２年３月に結んだ「改定アライアンス基本契約（ＲＡＭＡ）」がこれまで３度にわたり改定され現行の契約となっている。
ルノーは日産株式４３．７％を持つ筆頭株主で、日産はルノー株式１５％を保有している。

フランス政府は、ルノーへの影響力を高めるため2年前に購入した同社株4.7％を売却し、コントロールをやや弱めた。

　仏政府はルノー株1400万株を12億1000万ユーロ（約1610億円）で売却し出資比率を15％に引き下げた。


フランス政府→ルノー→日産　　この関係性も今なら安心出来そうだよ

>>1

韓国は死にました…産業も死にそうです…韓国人クソまいてクソと嘘で生きてます🤣

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概算価格では
GM　ボルト　　400万円～
テスラ　　　 　600万円～
日産　リ－フ　 200万円～

でもって、電気自動車の％は
アメリカの自動車販売台数は　1、500万台/2021年
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/e8ff425e823f68a1.html#:~:text=%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE2021%E5%B9%B4%E3%81%AE,1%2C117%E5%8F%B0%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82
で、電気自動車は　25万台/2021年　　つまりは1.8%程度
https://evdays.tepco.co.jp/entry/2021/09/28/000020
ここの数字の分野でグチョグチョ言ってるのね

>>8
していないよ
車種のひとつでしかない

決めつけるなよ

現代は低燃費エンジンを開発できないため
開発チーム解散
EVに特化しました。

まだ内燃機関が主流なのに

토요타든, 혼다든, 본격적인 EV양산은 2026년 이후이며 애초에 EV의 선두에 있지 않기에 별다른 타격은 없다는 논지인가... 과연입니다

일본=Babo

>>14
日本側は「法案審議過程で核心となる要求事項を貫徹させた」んだって
韓国人は何をしていたの？
何もしなかったのに文句だけを言うの？

ところでGMとフォードの工場って
米国内にあったけ？
メキシコかカナダにしか無かったような

気候変動対策としてインフレ抑制法が出来たのね
水素自動車もその対象と成ります
電気自動車か水素自動車かはユーザーが決めます

テスラとパナソニック、今年18億ドルの恩恵－バイデン政権のＥＶ優遇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-04/RVQEMUDWRGG001

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はバイデン大統領が成立させた「インフレ抑制法」のお陰で、電気自動車（ＥＶ）の価格戦争をますます有利に闘うことになりそうだ。

テスラとバッテリー事業で提携するパナソニックホールディングスもこの恩恵にあずかる。両社は今年、約18億ドル（約2500億円）の税優遇を受けると、調査会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスは推計。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とＬＧエナジー・ソリューション組の推定４億8000万ドルをはるかに上回る額だ。フォード・モーターにいたっては2025年になるまでこの優遇を受けることができない。

ここまで差が開くのは、この法律による優遇制度が米国内でバッテリーを生産するメーカーを優先し、何よりも事業規模の大きさに応じて厚遇する構造になっているからだ。

ほぼ10年前、ネバダ州にパナソニックと共同運営するバッテリー工場を建てたテスラは、政府の大盤振る舞いを受けられる製品の生産において、旧来自動車メーカーを大きく引き離している。

テスラのザカリー・カークホーン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１月、「弊社は向こう数年間、この優位性を生かせる立場を確保している」と語っていた。

アメリカでEV車の部品もバッテリーも投資して新たに工場を作らないと補助金の対象にならいので、アメリカ以外で投資を計画していた会社が多少不利になるが、それでも根本的にEVシフトが遅れていいる日本のメーカーが有利にはならいのは誰でも分かる。

インフレ抑制って、それこそ、消費税を上げれば良いだけなのにな。
増税は票が逃げて行くから避け、間違った事をするんだよな。
これが、民主主義の悪い所なんだよね。
日本なんかは、政治家は嘘つきだらけだからな。
選挙の前には増税に触れず、選挙が終わると選挙公約に無い増税やるんだよな。
その嘘に何度も騙されても自民党に投票する国民て、思考停止しているB層ばかりなんだよな。
民主主義とは、国民が馬鹿だと成り立たないシステムなんだよ。

한국 사람들은 왜 자신들을 인간 취급도 안 하는 한국 정부에 충성하는 거야?

>>18
テスラ、パナソニックに「製造できる限りすべてのバッテリーを買い取る」とオファー
https://lowcarb.style/2023/06/07/tesla-giga-nevada-panasonic-battery-production/

テスラのバッテリーサプライヤーであるパナソニックは、ギガファクトリーネバダでのバッテリーセル増産計画を加速しています。ギガネバダでのバッテリー増産は、テスラの車両生産能力の向上とインフレ抑制法（IRA）の電気自動車（EV）税額控除の恩恵を受けることにつながると考えられます。

パナソニックの幹部によると、テスラがパナソニックに対してバッテリーの供給について打診したとのことです。その際、テスラはパナソニックに対し、パナソニックが製造できる限りのバッテリーセルを購入することを伝えました。

テスラは過去にも同様の内容の趣旨の発言を行っており、4680セルの生産ラインによって他のバッテリーサプライヤーとのセル供給関係が崩れることはないと強調しています。イーロン・マスク氏をはじめとするテスラの幹部は、同社が韓国のLGエナジーソリューション、日本のパナソニック、中国のCATLなどのパートナー企業からバッテリーセルを最大限購入することを常に明確にしてきました。

テスラの声明を受けて、パナソニックはギガファクトリー・ネバダに追加の生産ラインを設置することを決定したと、情報筋は日経アジアに語っています。この件について情報を共有した幹部は、ギガネバダは「すでに一杯になっている」と付け加え、バッテリーセルの生産ラインが1つだけ追加される理由を説明しています。

バッテリーセル生産に投資しているEV自動車メーカーは、テスラだけではありません。米国のインフレ抑制法の規制により米国内セル生産に対するEVクレジットにより、より多くの自動車メーカーや海外のバッテリーサプライヤーが米国内にバッテリー工場を建設するようになりました。

イーロン・マスク氏は、2022年第4四半期の決算説明会で、インフレ抑制法の国内生産に対するクレジットが将来的に大きく貢献する可能性があるとコメントしています。