米国政府は今月16日（現地時間）から北米での組み立てでない電気自動車へのエコカー補助を中断したが、これを受け現代自動車は電気自動車5車種のほかプラグイン・ハイブリッド（PHEV）の5車種もエコカー補助金の支給対象から外されたことが分かった。
この結果、現代自は世界の主要な自動車メーカーのうち米国政府からエコカー補助金が受けられない唯一の企業となった。
ドイツのBMW・アウディ・ベンツや日本の日産、スウェーデンのボルボは電気自動車とPHEVのうち1－2車種が補助金の対象になったが、韓国の現代自は米国で組み立てていないとの理由で補助金対象の車種が全てなくなったのだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/23/2022082380055.html>>1
ドイツ５車種、日本２車種、韓国０車種…米「インフレ抑制法恩恵」２１車種の電気自動車モデルを見てみると
北米で最終的に組み立てられる電気自動車だけに補助金を支給する米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）が施行され、韓国自動車業界が超非常状態に陥った。米国市場でテスラに続いて電気自動車販売２位にランクインしたが、まだ現地に生産工場を整えることができておらず、価格競争力が弱まることが懸念されるためだ。
２４日、業界によると、ヒョンデ（現代自動車）グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は前日、金浦（キンポ）国際空港を通じて米国に向けて出国した。戦略支援業務を総括する孔泳云（コン・ヨンウン）社長も急派された。
１６日（現地時間）、ＩＲＡ施行によってヒョンデ・起亜が米国で販売しているすべての電気自動車モデルが補助金恩恵の対象外となり、鄭会長がこれに伴う被害を最小化するために急きょ米国を訪れたという解釈だ。財界では鄭会長が米国の政・財界の要人に会ってＩＲＡ関連の議論をするものとみている。
ＩＲＡに伴う税制恩恵７５００ドル（約１００万円）が適用されるのは合計２１車種だ。米国の完成車メーカーは１３車種で最も多い。新生メーカーのリビアン（３車種）、ルーシッド（１車種）も含まれた。
次にドイツ（５車種）・日本（２車種）・スウェーデン（１車種）の順となっている。韓国のヒョンデ・起亜はエコカー車種を米国で生産しておらず対象外となった。今年上半期だけで米国で２６万台以上を販売したテスラは累積販売基準（２０万台）から除外されて恩恵を受けることができない。
https://japanese.joins.com/JArticle/294754?servcode=300§code=320衝撃：全世界で韓国だけがＥＶ車排除の大恥、補助金全滅は世界で韓国だけであった事実が発覚！
YouTubehttps://youtu.be/X7LGTZthjrk
ドイツ５車種、日本２車種、韓国０車種…米「インフレ抑制法恩恵」アメリカに全然貢献してないのに、今まで貰えてた御礼を言うべき。
>>26
韓国曰く日本は電気自動車を売ってなかったのではなかった？おっ、順調に孤立してってるなw
さすが！>>1
アメリカも韓国の日本に対するやり口を見て、学習したのかもしれないなｗｗｗ。
アメリカが韓国EV車に補助金を出し、火吹き車等で賠償騒ぎになった時、補助金を出した
アメリカに責任転嫁されても困るｗｗｗｗｗと。>>30
孤離暗（コリアン）は文字通り、孤立する運命にある。アメリカ下院議長のペロシ女史に質問してみろ？「韓国は補助金をもらう資格はありますよね？」と。
>>27
韓国のヒョンデは諦めて、奴婢４人猿人のチョゴ（両班輿）でも作ることだな。エコ車だぞ。猿人４人と両班１人の吐く息内のCO２だけだ。それにエンブレムをつけて世界に売り出せ。誰も買わないからｗｗｗｗｗ。韓国製EV、米補助金除外で年10万台の対米輸出に支障
韓国自動車産業連合会は25日、米国が今月16日に「インフレ抑制法（IRA）」を施行し、韓国製の電気自動車（EV・プラグインハイブリッド車を含む）を補助金の支給対象から除外したことについて、年間で韓国製EV10万台の対米輸出に支障を来すとの試算を明らかにした。また、韓国の自動車部品メーカー1万3000社余りの経営難も深刻化しそうだ。
同連合会は「韓国製EVも補助金支給対象に含まれるべきだ」と主張した。現代自動車、起亜は今年、米国へのEV、プラグインハイブリッド車計10万台の輸出を見込み、来年はそれ以上の輸出を期待していたが、補助金制度からの脱落で価格競争力を失ったからだ。
韓国の自動車メーカー5社と主な部品業界団体、学識者などで構成される同連合会は「今回の法案は差別的な補助金を禁止する世界貿易機関（WTO）の規定に違反し、韓米自由貿易協定（FTA）が定める『内国民待遇』の原則にも反する」と指摘した。同連合会はまた「北米のFTAである米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の締約国（カナダ・メキシコ）に税制優遇を認めるように、FTA締結国であり経済安保同盟国である韓国のEVにも同等の待遇を求める」と表明した。
同連合会はまた、「これまで韓国自動車業界は米国に130億ドル以上を投資し、10万人以上の雇用を創出し、今年5月のバイデン大統領訪韓に際し、サムスンが170億ドル、現代自が105億ドル相当の投資計画を発表した」と米国経済への貢献を強調した。
産業通商資源部も米インフレ抑制法に積極的に対応する方針を明らかにした。李昌洋（イ・チャンヤン）長官は同日、大韓商工会議所で「半導体・自動車・電池業界懇談会」を開き、「官民合同チームを構成し、対応案を模索する。まず両者による協議で法案の下位規定に韓国企業の意見を反映することが優先だ」と述べた。産業通商資源部は来週から来月にかけ、安城逸（アン・ソンイル）通商交渉室長、安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長、李昌洋長官が順に訪米し、ハイレベルの協議に乗り出すことにしている。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/26/2022082680132.htmlアメリカは学んだ
韓国人が提示するカタログスペックは嘘だと
嘘の値で品物を売り込む韓国を
詐欺で訴えないだけましではヒョンデの１０５億ドル投資に「サンキュー」といった米国、韓国電気自動車への補助金なくす（１）
「米国のような国が国際法を破ったのだ。我々が手を打つ間もなくすべてのことが電光石火のように進められた」（外交部当局者）。
１６日（現地時間）に発効した米国の「インフレ抑制法」（ＩＲＡ）のことだ。この法のために米国で販売される韓国産電気自動車は１台あたり１０００万ウォン（約１００万円）の補助金を受けられなくなった。政府はあたふたと全面的な対米外交戦に動いたが、１１月の米国の中間選挙までに成果を出すのは難しいと予想される。
◆北米産に限り７５００ドルの補助金
米インフレ抑制法によると、電気自動車が北米地域（米国・カナダ・メキシコ）で最終的に組み立てられた場合に限り１台あたり最大７５００ドル（約１０００万ウォン）の補助金を支給する。ヒョンデ（現代自動車）・起亜の韓国生産電気自動車に対する補助金がなくなった理由だ。外交部の当局者は「北米地域での最終組み立て条件は無条件に満たすべき要件であり、米国が今後も柔軟性を発揮する余地はほとんどない」と説明した。
◆「ヒョンデ、１００億ドル投資したが」
政府は米国のインフレ抑制法が世界貿易機関（ＷＴＯ）の最恵国待遇原則と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の内国人待遇条項に背くとみている。ＷＴＯ提訴も検討中だが、あくまでも最後のカードだ。ひとまず米政府・議会を相手にできる限りの外交的努力をするという立場だ。
政府はインフレ抑制法が「最近高まった韓米同盟に合わない一方的な措置」という点も浮き彫りにしている。ヒョンデなど韓国企業は昨年と今年５月の２回の韓米首脳会談で米国に巨額の投資を約束した。バイデン米大統領は昨年、ホワイトハウスで韓国企業代表に「サンキュー、サンキュー、サンキュー」と繰り返し、今年の訪韓中にはヒョンデの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長と１対１で会って計１０５億ドルの対米投資の約束を受けた。
https://japanese.joins.com/JArticle/294818米ＥＶ補助金、韓国車が１００万円高くなる…ＷＴＯ提訴検討
韓国産EV（電気自動車）に対する差別的措置が盛り込まれた米国の「インフレ削減法」（IRA）に対して、韓国政府が米国側に法執行の過程で柔軟性を発揮してくれるよう要請することにした。また、国際通商規範違反の素地があるため、世界貿易機関（WTO）への提訴、及び韓米自由貿易協定（FTA）の紛争解決手続を踏む方案も検討することにした。
韓国外交部の当局者は25日、記者団と会い「当該法は基本的に米国内で作られた車と輸入車に対して補助金を差別的に支給するという内容で、FTAとWTOの規定違反に該当しうる」とした。
これに先立ち、ジョー・バイデン米大統領は16日、気候変動対応と保健医療分野の支援拡大、大企業への増税などを骨格としたインフレ抑制法に署名した。特に、気候変動対応のためにEVの普及拡大を推進し、米国をはじめとする北米で完成した車両に補助金の支給対象を制限し、韓国をはじめ米国市場にEVを輸出してきた外国の自動車メーカーが被害を被ることになった。
外交部当局者は「当該法が発効し、補助金の支援を受けられなくなり、韓国産EVの価格が相対的に1000万ウォン（約100万円）ほど突然上がることになる」とし「わずか10日で米議会の上・下両院を通過し大統領が署名までするなど、異例な早さで立法がなされ、手を尽くす隙もなかった」と話した。
11月の中間選挙を控え、民主党が主導して通過させたインフレ抑制法は、気候変動対応と中産層の生活安定化のための内容が大幅に盛り込まれている。韓国国内ではEV業界の被害を懸念しているが、米国内では良い評価を得ているという。外交部当局者は「中間選挙を控えた民主党にとっては好材として作用しているため、国際通商規範違反の素地があるとはいえ早急な法改正は容易ではなさそうだ」と話した。外交部はこれに伴い、様々なルートを通じて米国の政府と議会側に差別的条項の問題点を説明し、猶予期間の設定など法適用の過程で柔軟性を発揮してくれるよう要請している。外交部当局者は「まだ具体的な話が出たわけではないが、欧州連合（EU）加盟国や日本など、同じ立場に追い込まれたEV生産国と共助する案も検討している」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44388.html最も急がれるのは現代自動車のチョン·ウィソン会長です。 チョン·ウィソン会長が緊急アメリカに飛んで行きました。 政財界の関係者に会って、この問題を調整するものと見られ、特にジョージア州に建設予定の2025年完成予定の電気自動車工場を約6ヵ月程度繰り上げることも検討しているという。
ところが、完成車だけを米国で作ればいいのではなく、中国産バッテリーの割合、鉱物の割合も減らさなければならない、しかし、現実的な代案が多くないということに問題があります。
韓米自由貿易協定で、韓国は米国産電気自動車に対して同じ補助金の恩恵を与えているが、またこれを差別することもFTA規定にも合わないため、このような論理を展開するものと見られるが、ただ11月の中間選挙を控えて民主、共和、非常に素早く処理した法案であり、米国の国内政治状況を勘案すれば、実は卵で岩を打つようなものだという話が出ています。
先制対応に出た日本とは違って、韓国が少し遅れたという評価が出ています。
日本はかなりこういうのが早いです。これまでの外交ネットワークを活用する側面もあります。ロビー力においてだけは日本を認めざるを得ません。法案が署名された後に直す？これはとても難しいです。
ところが、法案が署名される前に上下院議員の説得を経て、日本の場合はトヨタに不利な規定を外しました。 こういうことが可能だということを直接的に見せているんです。他山の石の教訓にするに値します。
http://www.slrclub.com/bbs/vx2.php?id=hot_article&no=1060432なんかハンギョレ新聞が韓国が支援金から排除された事で、EUや日本と協力してアメリカに圧力を掛けるとか言ってるね🤣🤣🤣
いつもの他国の外交力を背景に自国の利益しか考えない韓国の発想に吐き気が出てくるんだけど…🤮🤮🤮
なんでEUや日本に頼るのか…🤮🤮🤮
また韓国は日本を利用しようと画策してるね😮💨
日本は韓国の利益になる事を拒絶します😤
EUにも韓国には手を貸すなと忠告しないとね🤗>>40
EUを仕切ってるのはドイツ→ドイツは超絶嫌韓
韓国の手助けなんて一ミリも考えてない（笑）
これにて韓国ヒュンダイは詰んだな（笑）＞韓国EVだけ支援対象から除外
嘘をつくな！ 韓国製ハイブリッドもでしょ
つまり広義の中国・韓国排除ということだ>>1
どーせ韓国車は中国バッテリー使って爆発してんでしょ？？？>>42
韓国は中国との取引きを継続するため、半導体も排除されざるを得ません答えは既にずいぶんと前に出ていた
韓国人「我々は日本とは違う道を歩む」韓国製EVの米補助金除外に韓国国会「米国に不意打ち食らった」「政府は何をしていたのか」
韓国の国会外交統一委員会と産業通商支援中小ベンチャー企業委員会は30日、米国で電気自動車（EV）の補助金支給対象から韓国製電気自動車を除外する「インフレ削減法（IRA）」への懸念を表明する決議案を採択した。韓国製電気自動車への差別問題解消に向けた全方位的外交が始まった中、韓国政府は「3年の猶予を含むあらゆる可能な対応に取り組みたい」との考えを示した。
外交統一委員会はこの日午前「韓米自由貿易協定（FTA）に基づき米国における韓国製電気自動車税制支援を求める決議案」を採択した。決議案には「IRAは韓米FTAと世界貿易機関（WTO）協定に違反する恐れがある」との内容が含まれている。韓国与党・国民の力の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員は「米国に不意打ちを食らった気分」とした上で「こんなことが起こるまで政府は何をしていたのか」と批判した。産業通商支援中小ベンチャー企業委員会も韓国製電気自動車用バッテリーに対する税制面での差別禁止を求める決議案を採択したが、委員長を務める共に民主党の尹官石（ユン・グァンソク）議員は「経済安全保障へと同盟の領域を拡大しようとする韓米関係に悪影響を及ぼしかねない重要な問題だ」と指摘した。
chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/31/2022083180146.html会社の経営を圧迫する 「ストライキ」ばかりやってりゃ そりゃ「うちで作って下さい」なんて
言う所なんて無いだろ！
外資と組んでる韓国メーカーは 他国での生産はガソリン車だけでしょ？確か
それで
韓国製EVの米補助金除外に韓国国会「米国に不意打ち食らった」「政府は何をしていたのか」
こんな記事が出てくるんだから 呑気で良いんじゃない？
まあ 誰かのせいにしたところで 何も解決はしないけど 日本は関係無いモンｗｗｗ米国による韓国バッシングが激化
米国「とりあえず、話は聞いてやる！」
韓米インフレ削減法の協議には共感したが、米国の本音は「うまくいった」
https://n.news.naver.com/mnews/article/243/0000030361?sid=104
政府代表団、米国と実務協議を終えて帰国
共同協議窓口を設ける見通し
米国でIRA成果を広報
韓国産電気自動車に対する補助金除外問題を協議するために米国を訪問した韓国政府合同代表団が先月31日帰国した。 米国で法を改正して韓国企業の被害を最小化できるかが重要な問題に挙げられるが、法改正が容易ではないだろうという展望だ。
政府代表団は訪米期間、米貿易代表部(USTR)と商務省、財務省、国務省、ホワイトハウスの関係者に会い、IRAによる電気自動車補助金問題について話し合った。 IRAは電気自動車補助金を北米地域で生産した製品にのみ与えるようにする内容を盛り込んだ法案だ。 ジョー·バイデン米政府が推進した自国企業優遇政策の一つに挙げられる。 韓国で生産して米国に輸出·販売する現代自動車グループの電気自動車は、最大1000万ウォンに達する補助金を受けられない状況が問題として指摘された。
このような問題点を指摘し、解決策を模索するため、先月29日に米国を訪問した政府代表団は、韓国企業と政府の憂慮を伝え、補完策作りを要求したという。 特に現代自動車がジョージア州に電気自動車工場を完工する2025年まで電気自動車補助金措置施行を猶予するか、電気自動車補助金支給対象を韓国など米国と自由貿易協定(FTA)を結んだ国に拡大してほしいと要請したという。
産業部のアン·ソンイル新通商秩序戦略室長の帰国の途につく前に記者たちと会った席で「私たちが接触できる機関はほとんど見た。 基本的に（各省庁が）互いに共有され、韓国の憂慮についてすでに知っていた」とし、「私たちは公式的に韓国の状況と企業の立場、国会の雰囲気、韓国国民の情緒を含めて伝えた。 我々が考えていたよりも米国側は韓国の深刻性を真剣に受け入れた」と述べた。 彼は9月5日、ワシントンDCを訪問すれば、共同協議窓口を設ける案について具体的な議論が行われるだろうと明らかにした。 金聖漢国家安保室長も、「（IRA問題は）我々が経済安保事案と見ているため、米国と2国間会談の契機に議論する計画だ」と言及している。韓国製EVの米補助金除外問題に韓国外交部「短期間で法案を変えさせるのは困難」
韓国外交部（省に相当、以下同じ）は7日、米国のインフラ削減法（IRA）について「短期間で法案を変えさせるのは難しいが、韓国経済に及ぼす悪影響を最小限に抑えるため努力している」と説明した。IRAは韓国製を含む北米で組み立てていない電気自動車（EV）に税額控除形式の補助金を支給しないとする差別的な条項が含まれている。
韓国外交部のある幹部はこの日午後に外国人記者団の取材に応じ、米国のIRAにより発生する韓国企業の被害を最小限に抑えるための韓国政府の努力について「一連の高官級協議など真摯（しんし）な協議が今も行われている」と説明した。
ただし「議会ですでに法律として成立したので、行政府が短期間で法案の内容を変えさせることはできない」「韓国に突き付けられた現実があるため、米国とは引き続き協議を行うしかなく、またそこから進展があることを期待している」ともコメントした。
韓国は政府や国会、関連する業界などが乗り出し米国のIRAに対応している。韓国産業通商資源部、企画財政部、外交部からなる政府合同代表団が先日米国を訪問し、また安徳根（アン・ドククン）通商交渉本部長は今も現地で関連する問題について米国側と協議中だ。
米国が呼びかけている半導体サプライチェーン同盟「CHIP4（韓国、米国、日本、台湾によるFAB4とも）」の予備会談の日程について上記の外交部幹部は「いつ、どこで行われるか協議中だが、現時点では何も決まっていない」と説明した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880475.html韓国排除は変わらない。
韓国企業は早くアメリカに移って、アメリカ企業になるしかない。>>51
大韓民国排除っつーより、「アメリカ合衆国内で販売するのに補助金が欲しければ、アメリカ国内で最終工程の70％を製造しろ!!」って話だから、現代も起亜も、トヨタやホンダみたいに、アメリカ合衆国内に工場作れば良いだけの話。
現代・起亜の労働組合が強すぎて、海外に生産拠点が作れない、というのはあくまで現代・起亜と労組の問題、つまり大韓民国の国内問題。
「ウリナラの国内問題に配慮して、特例を設けてウリナラを優遇しろ!!」なんて言ったって、そんなもの受け入れるのは10年前までの日本くらいのものだよ。韓国が米国と中国の間でコウモリ外交を続けた結果だから仕方がない
ムン・ジェインの偉大な功績wチョンコ～～と叫びたくなるだろう？
헬조선인으로 태어나지 않아 다행이다
>>56
その前に数々の訴訟問題を片付けないとね（笑）
韓国ヒュンダイ自動車訴訟案件はアメリカだけで２０件です（笑）>>58
俺もついさっき朝鮮人をこの状況に追い込んだぜチョンコ悔しい〜〜〜〜
アメリカに嫌われ捨てられた！韓国
韓国人は気持ち悪いからだろう
伊もこいつら呼ばわりしてたけど悔しかったのだろう補助金欲しくば、補助金出す国の要求を満たすのが、当たり前じゃど阿呆
お前ら中心に世界は回っとらん
補助金欲しくば、アメリカに工場作って、そこで生産すりゃいいだけ
なんか、言い返すことあるか？
朝鮮人チョンコの死確定
韓国人は脳みそ少ないのか理解してないよな。
差別化ニダ！とか言ってるし。
アメリカ国内で作ればいいだけの話しなのに。乞食にまいもどるチョンコ
ANNnews
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=ajfwwguKgQg
北米産EVの優遇策が日本車にも 要件緩和の見通し名案がある
ガンビアに輸出すれば良い
経済状況を考えて一台当たり5万ウォン
購入者にはもう一台プレゼント
道路もガンビア全土整備してあげて燃料となる電気も無償提供
これならガンビアでも10台くらい売れるはずチョン終わり🔚
朝鮮人「フランスはネトウヨ」
日本人「www」
中国の電気自動車輸入抑制するフランス…韓国製まで補助金で不利益か
https://news.yahoo.co.jp/articles/afa16dc60edbd2b5dee8ef653899cb1e44521b81
＞フランス政府が中国製電気自動車の輸入抑制を試みる中で韓国製電気自動車がともに補助金政策で不利益を受ける可能性が大きくなった。おんや♪
日本よりも友好関係ホルホル♪
同盟ではなく血盟ホルホル♪
おんや、朝鮮人どうしたのｗｗEＶの工場を現地に作るだけでは駄目。米国企業の部品や半導体も使わないと現地住民の理解は得られない。韓国人馬鹿だから工場建設時に下請けも一緒に連れていく(笑)だから文句言われる(笑)
>>1
アメリカで組み立てていないというのは、立派な理由だろ。
アメリカの雇用に貢献していないからね。
韓国以外で、大々的にアメリカで車を売っているメーカーは、アメリカで工場を建て、アメリカで生産し雇用に貢献しているからな。
そりゃあ、韓国の自動車が排除されても致し方なかろうに。>>71
不法労働者と売春婦もね。>>69
フランスやるな。
中国と一緒の扱いだよと言われたら、朝鮮人はホルホルする。韓国製ハイブリッドってトヨタが開放した特許をつかっているのだろ
韓国製EVだけ支給対象から除外された米エコカー補助金、韓国製ハイブリッド車も対象外に
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