今月9日に米国で半導体産業支援法が成立したことを受け、サムスン電子やSKハイニックスなど世界の主要な半導体メーカー各社が非常事態となった。これらの企業が税制面などで米国政府の支援を受けるには、この法案の「ガードレール（安全装置）条項」により中国国内での半導体投資ができなくなるからだ。半導体業界のある関係者は「法案の恩恵を受ける韓国のサムスン電子やSKハイニックス、台湾のTSMCやUMCなどは中国での事業が大きな打撃を受けるだろう」「米国政府の補助金は530億ドル（約7兆円）規模に達するため、企業側はこの補助金を拒むわけにもいかない。まさに進退両難の状態に置かれた」コメントした。
米国の半導体産業支援法は「中国の半導体産業けん制」を三大目標の一つとしている。支援対象となる企業は今後10年間、システム半導体のファウンドリー（委託生産）分野で28ナノ未満の先端技術関連の投資が中国ではできなくなる。また韓国メーカーの主力製品であるメモリー半導体やパッケージング（後工程）関連の中国への投資規制も今後米商務省が新たな基準を定めるとしている。この基準は最低2年ごとに更新されるという。
ブルームバーグ通信は「インテルや米国半導体工業会（SIA）は28ナノという基準を撤廃するためロビー活動を行ったが、最終的にこの条項は法案に含まれた」と報じた。米国はこれまで7ナノ未満の超微細工程のみ中国に制裁を加えてきたが、今回の法案は中国の半導体産業そのものの発展を全面的に押さえ込むねらいがあるようだ。
日本のNikkei Asiaは2日「半導体産業支援法の成立により、中国向け投資の拡大を計画していた世界的半導体メーカー各社は手足を縛られ、中国事業は『地雷原』になった」と報じた。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/13/2022081380020.html客観的に書こうとしているが、
こんなの韓国締め付け法だからね。
干からびればいい。>>1
売れない在庫を大量に抱えても
営業利益で喜んでる韓国人がいるから
いいんじゃないの？- 4
名無し2022/08/13(Sat) 11:38:10(1/1)
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上手くやればいいとかいう
愚者の陥る思考>>6
喜ぶ国はあるで>>1
中国・韓国が知的財産権や市場ルールを守るような国であればここまでの状況にはならなかったかもしれないな。
まあご愁傷様。>>1
"米国政府の補助金は530億ドル（約7兆円）規模に達するため、企業側はこの補助金を拒むわけにもいかない。"
補助金を拒むも何も、企業は元々この補助金無しで企業活動を行っている。
アメリカはアメリカ側と中国側の両方で活動している企業に対して「中国側の活動を辞めれば補助金を出しますよ」と言ってるだけだよ。
アメリカと中国の対立激化で今後どうするか迷っている両国で活動している企業をアメリカ側に引き寄せるのが目的だと思う。
"サムスン電子やSKハイニックスなど世界の主要な半導体メーカー各社が非常事態となった。"とか書いてあるけど、各種半導体メーカーの中には「元々中国とはあまり付き合いが無いからラッキー」とか「元々中国との付き合いは絞ろうとしてたから丁度良い」とか言ってる企業だって有るし、そもそも「新規で補助金を貰えない」のは「損失」では無い。難しい状況に直面したのは韓国企業だ。半導体・バッテリー産業には韓国の主要企業が布陣していて、韓国経済の命運がかかっているといっても過言ではないが、韓国の最大貿易相手国の中国は不快感を隠さない。中国外務省の汪文斌報道官は１０日、米国のＣＨＩＰＳ法が公布された直後、「世界半導体サプライチェーンを歪曲し、国際貿易のかく乱する」とし「いかなる規制も中国の科学技術の発展と産業の進歩を防ぐことはできない」と述べた。中国政府はその間、韓国が米国主導の「チップ４」同盟に加入しないよう露骨に勧告したりした。中国は韓国の半導体の最大輸入国だ。
半面、米国は韓国を代表する半導体企業のサムスン電子とＳＫハイニックスに対する「求愛」を繰り返している。すなわち半導体市場の分業体系に変化を要求しているのだ。これまでグローバル半導体市場は米国の技術と設計（ファブレス）の下、台湾・韓国企業がそれぞれシステム半導体とメモリー半導体を製造する分業体制だったが、ＣＨＩＰＳ法は米国内への設備投資を要求する状況だ。ジョン・コーニン米共和党上院議員は「米国が先端半導体の供給から遠ざかれば、米国のＧＤＰは最大３．２％減少し、年間２４０万件の雇用を失う」と予測した。韓国企業が米国に生産基地を移す場合、これに相応する良質の雇用が韓国から消えるということだ。
さらに台湾や日本など隣接国の間で激しい競争になる点も負担だ。これらの国は自国の利益を確保するために迅速に動いている。日本は５月に発足した「インド太平洋経済枠組み」（ＩＰＥＦ）から中国を排除しないよう米国を説得したという。米国の半導体サプライチェーンに加わろうという動きの一方で、中国との関係を維持するためのアクションを見せたのだ。キム・ヨンウＳＫ証券リサーチセンター長は「日本の今までの動きからみて、半導体製造が強みの韓国をチップ４同盟から押し出す一方、中国とは関係を維持して自国の素材・部品・装備企業の影響力を高めることを望むようだ」とし「韓国も中国の反発を最小化すると同時に、米国には韓国が重要な国だということを認識させる必要がある」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/294322?servcode=300§code=330>>9
"韓国も源泉技術吸収すればいいから"
そこで「源泉技術を開発すれば良い」と言わないのが韓国の問題だよ。>>11
"日本は５月に発足した「インド太平洋経済枠組み」（ＩＰＥＦ）から中国を排除しないよう米国を説得したという。"
日本にこんな動きあったっけ？
全然覚えが無いんだけど？中国市場からASEAN・欧州にシフト、韓国企業の「輸出リモデリング」
延世大学経済学部の金正湜（キム・ジョンシク）教授は「中国の一帯一路に反感が強い米国、オーストラリア、欧州、インド、ベトナムなどいわゆる『反中ベルト』地域ではむしろ韓国企業が優位を占める可能性がある」と述べた。
かつて先を争うように中国市場に参入した中小企業も状況は似ている。建設重機用の油圧ポンプ、モーターなどを生産する「SFハイワールド」は、約10年前までは輸出の90％以上を中国が占めたが、今はほとんどがベトナム、インドネシアなど東南アジア向けの輸出だ。キム・ムンゴン代表は「中国市場はますます閉鎖的になっており、中小企業は小さな悪材料でも揺らいでしまう。ベトナムの近隣には今後さらに大きな成長が予想されるカンボジア、ミャンマーもあり、東南アジアでの市場開拓を続ける予定だ」と話した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/10/2022081080175_2.html韓国は米国の半導体品薄現象を解消できる投資パートナーであると同時に、中国にも核心半導体を供給している。政府は、このような状況を交渉に活用し、米中両国を説得しなければならない。
何よりチップ4同盟参加しても、韓国企業の中国内設備への追加投資が可能になるよう、米国の対中関連制限措置を緩和する必要がある。
このような説得作業なしに、米国の牽制から中国内の工場を維持する作業が中断された場合、韓国企業の対中投資は無意味になる。戦略もなしにチップ4に飛び込んだ場合、リスクだけ大きくするたけだ。
https://news.v.daum.net/v/20220809000010797>>9
韓国ができるなら
中国もできるだろう
中国の半導体産業が成長する数年間は大丈夫だろうな
その後はどうか知らんけどｗ地雷を踏んだらサヨウナラ
バイバ～イ西側か中国か選べばいいだけです。
地雷は必ず爆発します。
いいとこ取りはできません。>>1
朝鮮人の頭の中は腐っているのだろうな。
米国政府が「中国と手を切れば、米国政府は530億ドルの補助金を出しますよ」と言っているのに、中国と手を切りたくないが補助金は欲しいとは虫が良すぎる。
朝鮮人には法律や世の理を理解するのは無理なのだろうな。中国に投資を続けながら補助金をよこせと訴訟を起こすのも時間の問題だな。>>1
韓国の半導体メーカーは韓国の国費ではなくアメリカの国費で食えてるのに、ペロシ訪韓では冷遇、チップ4会合で中国に有利になるような発言。
どういう神経してるんだろうか？>>9
源泉技術がコピーできないから、サプライチェーンとか言って未だにアメリカや日本に頼ってるんじゃないのかね。韓国は組み立て工場でしかないからな。
韓国人は韓国に技術があると勘違いしてるけど（笑）
対中貿易が赤字になってきたのは中国が発展して、韓国が必要じゃなくなってきたから。
韓国の組み立て工場としての価値が無くなってきてるんだよ。朝鮮は、昔も今も中国の一部だと潔く諦めたほうが韓国人の為だと本気で思うけどね
韓国の貿易に占める対中国の割合は、金額ベースでおよそ２０～２５％らしい。
（最新データでなくてすみません）
貿易相手国としては、【ダントツの１位】。
中国からの輸入額は、年々右から上がりで上がってきたにも関わらず、中国への輸出額は2013年からほぼ横ばい。
これは、韓国企業が中国に自社(合弁)工場をつくり、そこから必要資材を輸入する量が増えていることとも関係している。
韓国が経済的に中国への依存度を高めてきたのは、文政権だけでなく、その前からずっと続いていた、ということだ。
つまり、韓国から見れば中国は利益共同体。（中国から見たらそうではない、としても）
中国を締め上げようとしているアメリカにとっては、韓国もまた締め上げていくべき対象となる。
いずれ、対韓国輸出禁止品目が増えていくことだろう。
そうなると、韓国はハイテク製品を作れなくなるか、作れたとしても欧米・日本よりも高コストになってしまうか、あるいは、品質が劣悪な製品しか作れなくなってしまう。>>24 ｘ右から上がり → 〇 右肩上がり
>>9
またパクるのか米商務長官、半導体補助金発表を控え「多くが受けられないだろう」
レモンド米商務長官（写真）が、米国に投資した半導体企業の多くが半導体法による補助金を受けることが難しいとの見解を明らかにした。サムスン電子やインテルなどに対する米政府の補助金発表が迫っている状況で出た発言なので、関連企業が神経を尖らせている。
レモンド氏は２６日（現地時間）、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）の対談で、「６００以上の投資意向書を受け取った」とし、「悪いニュースは、企業の多くが補助金を受けられないということだ」と述べた。そして、「先端企業が要求した金額だけでも７００億ドル（約９３兆２０５０億ウォン）を超える」とし、「このため、私たちは（申請企業側と）厳しい対話をしている」と付け加えた。
２０２２年に成立した半導体法により、米政府は半導体製造施設に投資した企業に２８０億ドルを補助金として与える計画だ。しかし、サムスン電子や台湾のＴＳＭＣなど、米国で半導体工場建設に乗り出した企業が要請した支援金の総額は、予算の２倍を超えるという。このため、多くの企業が投資をしても補助金を受けることが難しいということだ。
レモンド氏は、「半導体企業の最高経営責任者が数十億ドルを要求すれば、私は『合理的な要求だが、半分受け取れても幸運だろう』と話す」とし、「その後、最終合意では希望金額の半分も受けられない。それが現実だ」と述べた。
ブルームバーグ通信によると、米商務省は来月末までに主要企業の補助金規模を発表する計画だ。しかし、今年１１月に大統領選挙を控えている状況を考慮すると、外国企業が補助金配分で不利益を受ける可能性は少なくない。サムスン電子は１７３億ドルを投じてテキサス州タイラー市にファウンドリー（半導体受託生産）工場を建設している。ＴＳＭＣもアリゾナ州フェニックス近郊にファウンドリー工場を建設中だ。
レモンド氏は同日、「２０３０年までに世界の最先端ロジック半導体生産量の約２０％を米国で生産できるよう、競争力のある先端メモリを生産する大規模工場の誘致が目標」とし、「米国は先端半導体の開発と設計、大規模製造能力を併せ持つ世界唯一の国になるだろう」と述べた。
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20240228/4777033/1
米国の半導体産業支援法に頭を抱えるサムスンとSK「中国事業が地雷原に」
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