元徴用工をめぐる韓国の裁判で日本企業の資産を「現金化」する審理を続けている最高裁が、今月19日までに決定を出す可能性があると韓国メディアが報じました。
元徴用工をめぐる裁判では韓国の最高裁が2018年、日本企業に賠償を命じる判決を出した後、日本企業が韓国国内で保有する資産の売却が命じられています。
売却命令については今も最高裁で争われていますが、韓国の聯合ニュースは9日、最高裁が審理をさらに続けるか判断する期限が迫っていることから、今月19日までに決定を出す可能性があると報じました。
日本企業の資産の現金化は日韓関係を一段と悪化させるとみられることから、韓国では先月、解決策を検討するための官民協議会が発足しましたが、原告側が参加を拒否するなど意見のとりまとめが難航。解決策を見いだせないまま現金化が行われる可能性もあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/208027d1366f4bdbb1cbd471423fd7d5762516b9
また、やるやる詐欺かな?
徴用工訴訟 来週までに日本企業資産「現金化」の最終判断出るか 韓国・聯合ニュース
73
ツイートLINEお気に入り
70
1