日本企業の資産売却なら「莫大なビジネスチャンス失う」＝駐日韓国大使

【東京聯合ニュース】韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は８日、日本による植民地時代の徴用被害者の損害賠償訴訟に関連し、日本企業の韓国内資産の売却（現金化）は「凍結すべきだ」として、現金化されれば韓日の国民と企業が「天文学的な被害を受けると憂慮される」と述べた。

　尹氏はこの日、東京の在日韓国大使館で赴任後初めて開かれた韓国メディアとの懇談会で、「現金化されれば韓日関係がどうなるか想像したくないが、おそらく韓国企業と日本企業（の間で）数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円、数十兆円）に上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」と懸念を示した。

　大法院（最高裁）が賠償を命じた判決を履行するために日本企業の韓国内資産を売却すれば日本が報復に乗り出し、韓日の企業が莫大（ばくだい）な被害を被るとの説明だ。

https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022080880214