一段と緊密化する米日、「経済版2プラス2」初開催

今日ワシントンで米日による経済版2プラス2 両国の外交・経済閣僚が出席し「中国けん制」を強化 半導体サプライチェーンが重点議題に 一帯一路に対抗する投資の基準も提示 人権が経済原則とされる見通し 月探査など宇宙分野での協力も

米国と日本は29日（現地時間）、ワシントンで両国の外相と経済閣僚が出席する「米日経済政策協議委員会（EPCC）」、いわゆる「経済版2プラス2」を初めて開催する。米国務省は「ブリンケン国務長官とレモンド商務長官が林芳正・外相と萩生田光一・経済産業相が同席する初めてのEPCCを共同で主管する」と発表し「両国はEPCCを通じ、インド・太平洋地域と世界でルールに基づく経済秩序の強化に向けた経済面での協力を進めていくだろう」と説明した。

　国家間の関係において通常「2プラス2」は両国の外相と国防相が出席する会議を意味するが、米日は2プラス2の仕組みを今回初めて経済分野にまで拡大した。両国の同盟関係が外交・安全保障から経済・産業分野にまで拡大しつつあることを示す象徴的な会議との見方もある。林外相は「両国政府は今後外交・安全保障と経済問題を切り離しては考えられないという共通の認識を明確に持つようになった」とコメントした。

　今回の会議は、両国が経済分野で中国に対抗するけん制の仕組みをさらに固く構築する点で大きな意味があるとの分析もある。米国務省は「両国の閣僚は、民主主義経済大国の米国と日本がいかにして経済でのグローバルな挑戦に対処し、開放的かつ包容的、持続可能な成長を推進できるかを話し合うだろう」とも説明した。「中国」という言葉は使わなかったが、これまでの自由市場経済のル－ルに従わず、経済面で強圧的な態度を取り続ける中国をけん制し、覇権の拡大を阻止し、米日中心のインド・太平洋経済秩序を構築する構想という意味合いに解釈できそうだ。

https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022072980012