「解決に日本側の誠意が必要」　徴用工問題で韓国外相が見解

韓国の朴振（パクチン）外相が27日、ソウルで外国メディア向けの会見を開き、日韓関係の懸案となっている戦時中の元徴用工をめぐる問題について「日本側にも、相応の誠意ある対応があってこそ解決できる」と述べた。18日の東京での日韓外相会談でも、こうした考えを林芳正外相らに伝えたとした。

この問題では、2018年に韓国大法院（最高裁）が徴用工がいた日本企業に対して賠償を命じる判決を出しており、賠償のために差し押さえの資産が売却される「現金化」が今夏にも終わるとの見方がある。

　朴氏は会見で「現金化になれば、韓日関係はより悪化する」と指摘。韓国政府は、解決策についての官民合同の協議会を設けて訴訟の原告側や有識者の意見を聞いており、「様々な案を参考に望ましい解決案を導き出す。緊張感を持って速く結論を出す」とした。

　ただ、結論をいつまでに出すかは言及を避けた。原告側が「日本企業との面談を望み、日本側の謝罪を求めている」とも述べ、日本側にも「相応の誠意ある対応」が必要とした。

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