韓国に責任転嫁した日本にすぐに反撃…国際気候談判勝負師、鄭来権氏（１）

２００８年８月２６日、アフリカ・ガーナの首都アクラ。国際気候交渉が行われていた会議場で日本代表が突然韓国に責任転嫁をした。日本代表は韓国・メキシコ・シンガポールを直接名指して先進国の削減義務を受諾するよう要求した。事前の説明や協議もなかった。外交慣例を無視した挑発的な発言だった。

現場にいた韓国気候変動大使の鄭来権（チョン・レグォン）氏が直ちに発言に出た。鄭氏は「昔の聖賢の言葉に、自分ができないことを他人にさせるなという言葉がある。日本は自分の削減目標は明らかにしないのに、協約上、義務負担国でもない国々に義務を負担しろと要求するのは本末転倒」と受け返した。

鄭氏の発言は傍聴席にいた環境団体活動家の拍手を受け、欧州連合（ＥＵ）諸国からも呼応を得た。気候変動大使赴任後に初めて出席した交渉会議で、鄭氏はこのように日本の挑発をはね除けた。

１９９１年に外交部初代科学環境課長と環境審議官、国連事務総長の気候変動首席諮問官、国家気候環境会議委員まで環境外交分野の職責を広く経験した鄭氏（６８）が最近『気候談判』という本を出した。潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が「韓国の地域環境外交の生き証人」と紹介する鄭氏は、本の中で環境外交談判１２個の場面を紹介した。先進国と開発途上国の狭間で韓国の利益を守るため、峠を迎えるたびに重要な役割を果たした鄭氏が大胆な勝負に出て危機を解決した場面だ。

◆環境外交談判１２個の場面を紹介

その談判のうち一つが１９９２年６月ブラジル・リオデジャネイロで開催された地域首脳会議のときに起きた。当時科学環境課長だった鄭氏は交渉の場で「先進国が持っている環境技術に対して開発途上国の接近が円滑に行われ、地球環境をいち早く保護できるようにするために『特許の強制実施』が許可されるべき」と提案した。この提案は先進国の強い反対に直面した。鄭氏はほぼ１人で２０人余りの先進国代表団に対抗して８時間の「綱引き」をしなければならなかった。それでも結局、先進国企業が持っている環境技術特許を開発途上国に強制的に移転することができるという条項が「アジェンダ２１」に含まれた。

https://japanese.joins.com/JArticle/293407?servcode=400&sectcode=440