東京 12日 ロイター] - 来日中のイエレン米財務長官は12日、円相場がここ数週間で大幅に下落したことを認めた上で、為替介入は「まれで例外的状況」でしか正当化されないとの米国の見解に変わりはないと述べた。
鈴木俊一財務相と日銀の黒田東彦総裁との会談後に述べた。長官によると、会談では最近の円安を振り返ったが、為替介入や関連政策は協議しなかった。
長官は記者団に対し、日米など主要7カ国(G7)諸国の為替レートは市場が決定すべきであり、介入は「まれで例外的状況」でしか正当化されないと発言。G7と20カ国・地域(G20)のコミットメントには「市場で決まる為替レートと、為替動向に関する緊密なコミュニケ―ション」が含まれるとの米国の見解を改めて示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0f3b5e25013d7f9abd85e4a60c29b7c9201e8c6
もともとはFRB議長 通貨政策には信念をお持ちのようだ
しかし、日常的に恒常的に為替介入を繰り返す国に対しての警告だろう
しかし、当の隣国には直接言わないとわからないのがたまにきず
為替介入 「まれで例外的状況」でしか正当化されない=米財務長官
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