ハイテク産業市場調査および情報提供会社である台湾Digitimes Asiaは、アジアの半導体サプライチェーンを構成している半導体関連企業の売上高ランキングトップ50「IC50 2022」を発表した(売上高は、2022年5月1日時点で各企業の直近の過去4四半期の合計、あるいは年間業績を集計したもので算出)。
50社の業種別内訳は、IDMが15社、ファウンドリが6社、ファブレスが7社、半導体製造装置が8社、OSAT(パッケージングおよび最終検査受託会社)が6社、ICサブストレートサプライヤが5社、シリコンウェハサプライヤが3社となっている。
また、50社の地域・国別内訳は、台湾が17社で最多。次いで日本の14社、中国の10社、韓国の7社、シンガポールの2社となっているが、売上合計規模は台湾、韓国、日本、中国、シンガポールとなっている。それぞれの特徴としては、台湾は、ファウンドリの売り上げが過半を占めるが、ファブレスの売り上げもアジアで一番多い。韓国は、メモリ企業2社の売り上げがほとんど。日本の売り上げのほとんどがIDM(キオクシア、ルネサス、ソニーなど)と装置メーカー(東京エレクトロン、SCREENなど)で占められている。そして中国はそれぞれのセグメント別の売り上げは小さいもののさまざまな業種が成長を果たしつつあるとする
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220707-2392614/
衰退する日本
技術後進国日本ねぇ
どうなんだろうね- 2
名無し2022/07/13(Wed) 20:22:57(1/3)
>>2
何にも出来ない役立たずコバンザメ🤮- 5
韓国はずっと２０世紀を回ってろ
>>5
その失敗民族japに戦いもせず、国を差し出したのが、お前ら朝鮮民族だよ- 9
名無し2022/07/13(Wed) 20:43:16(1/1)
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- 10
>>10
無力なコバンザメは役立たず
出来ることはくっつくことだけらwww>>10
その低能兒生物である日本に併合されたお前ら朝鮮麺族を、何と呼べばいいんだ？www>>10
お前は嘘つき。
息をするように嘘をつく。
フィールズ賞の受賞候補者。
韓国人❌
アメリカ人⭕️
嘘をついたら謝罪しましょう。同類がじゃれ合うスレだったか
>>10
お腹痛いニカ？ｗｗｗ>>10
韓国では
臭いのもが食料
だからなｗ>>2
純粋なってなんだ？
数字がすべてなんだろう？
利益率もTSMCの圧勝
なんたってSAMSUNGはゴミを作り出すゴミメーカーでしょ？>>10
見渡してごらん
そこにあるものすべてに日本の技術が入ってるよ
ボールペンから家電
パソコン
何から何までな
韓国の技術？
韓国の技術？
韓国の技術？
なにもないwww>>10
韓国には臭いものがたくさんあるからねぇ
途方もないw大きな蓋
たくさんの蓋がいるねぇ
お前自身がお前の親からしてみたら
蓋をすべき存在だろうね>>10
無職の白人気取りの薄汚い朝鮮人が悪口だけを悪口だけを言ってる間に
SAMSUNG副会長は、日本の銀行やメーカーに土下座しに言ってますが？
安倍さんの葬儀にもな>>10
悪口だけ言って直ぐに逃げるなんて
朝鮮人そのものwww>>10いまだノーベル受賞者がいない民族らしい発想だな。技術力は韓国なんかにない。それは世界中が知ってる。日本は技術力を産業にすることをやめた。リスクとコストが割に合わんからな。代わりに下請け韓国にやらせて、儲けだけもらうスタイル。SAMSUNG=日本の儲け。奴隷かな？
>>23
組み立てだけが取り柄の国が何か？
その気になれば半導体素材や装置を禁輸出来ることを忘れるな>>23
韓国はいまだにメモリー半導体しか作れないのですか？www>>2
具体的なSOURCEをだせよ
それと、元素表くらい覚えておけよ
すまん、小学校では習わなかったな
君が小学卒ということを忘れていたよおじいさんまだですか？
皆さんがSOURCEを待ってますよ
はやくしてくださいな
ボケてしまったのですか？>>2
妄想が激しいですね
おじいさん
市場占有率を知らないのか？
TSMCが57％
SAMSUNGが17％
製品の信頼性が全然違うからな>>10
臭い物に蓋
SAMSUNGのアメリカでの特許不正使用訴訟のことですか？
毎週1件増えてますねぇ
知らないのか？
知らないのか？
知らないのか？素材と設備と技術を全て日本から買っているのに何を誇っているのか…。
今年も莫大な対日貿易赤字を出しているのに恥ずかしくはないのか？>>23
自動車や産業機械の制御用半導体ならルネサスが作ってるよ。
これらは安全性とそれの担保となる安定性が不可欠だから、電磁波や宇宙線に弱い最先端プロセスは必要ない。
そもそも全てにわたってケンチャナヨ精神の朝鮮部品など怖くて使えないわな。
この半導体不足が明らかになりルネサス那珂工場で火災事故を起きて、更なる供給不足が見込まれるようになったとき、現代自動車の購買担当者が来日して「なんとかウリにチップを回して欲しいnida」と頼み込んでたからな。>>10
自国最高裁が決めたことすら実行出来ない哀れな国w
そんなに日本の報復が怖いですか？ww>>1
근데 근속 20년이 무슨 뜻임? 🤔- 36
名無し2022/07/14(Thu) 11:25:09(1/1)
>>36
その数字は企業全体のもので、事業の売上じゃないからな。
サムスンの売り上げには半導体以外（例えば、サムスンならスマホ）の売り上げも入っているだろ。
純粋な半導体部門の売り上げなら、ＴＣＭＳの方が上。
スレタイ自体が「半導体」の話なんだよ。
本当に、韓国人の読解力の無さはハンパないな。さすが、OECD最下位だけのことはある。
韓国は・・・
>>１
>韓国は、メモリ企業2社の売り上げがほとんど。
いかにサムスンがでかいでかいと言っても、所詮は海外（主に日本）から買った装置と素材を使ってメモリを組み立てることしか出来ないんだね。>>36
サムスンもSKも半導体に関する基幹部分の特許は何一つ持っていない。
基礎設計はアメリカ
製造機械は日本とオランダ
材料は日本とアメリカ
がほぼ全ての特許を持っている。
サムスンとSKはその特許使用料を支払い、製造機械を購入し、定期メンテナンスを受け続けない限り半導体を製造することは不可能。
そしてサムスンとSKで作る半導体はメモリのみ。
自動車等に必要なパワー半導体・システム半導体は世界の3％しか作っていない。
それらはアメリカ・日本・台湾で世界シェアのほとんどを占めている。コンピューターチップのサプライチェーンの国別シェアを一目で確認できるサイト「Supply Chain Explorer」
https://share.smartnews.com/zTavH日本の復活というより、本来の形に戻ろうとしているだけだよね。
アメリカの東アジア政策が間違っていて、日本潰し、支那韓国上げを行ってきたが、完全な間違いであったことに気が付いたんだよな。
慌てて、本来に形に戻そうとしている。
そもそも、半導体の素材も半導体製造装置も作れる日本が、半導体分野のトップでない事自体が異常な事と気付くべきだろ。
支那も韓国も、それを作れないのに上位にいる事自体がおかしいんだよ。【台湾】日本と半導体で新南向開拓を、経済団体［ＩＴ］
台湾の有力経済団体、中華民国三三企業交流会（三三会）の林伯豊理事長は17日、台湾は日本と半導体分野で協力し、共同で「新南向政策」（東南アジアやインドなどとの関係を重視する政策）対象国の市場を開拓するべきだとの考えを示した。中央通信社が伝えた。
林氏は同日開かれた三三会の８月の例会で、７月に経済交流を目的に北海道を訪れた際、最も熱く議論したテーマは半導体だったと指摘。
日本は半導体産業の川上となる材料や部品の分野を掌握し、大量の研究成果や特許を有しているが、台湾は人材や製造、サプライチェーン（供給網）の面で優位性があると述べ、日本との協力に向けた提言を発表した。
提言では、◇部品や材料、設備の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）◇半導体の新事業開拓◇日本のウエハー工場のスマート化支援◇新南向市場の開拓◇人材交流や育成◇電気自動車（ＥＶ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）、メタバースなどの分野の輸出強化——の６項目で協力を深められるとした。【寄稿】7兆円がこじ開けた「先端プロセス」の扉――TSMC熊本3ナノ導入で台湾に残る切り札はあるか
日米欧がTSMCの工場建設に補助金を投じるのは企業誘致や雇用創出のためではなく、「サプライチェーンの強靭化」と「経済安全保障」が目的だ。
ファウンドリーの世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の日本・熊本第2工場が持つ意義は、もはや単なる「海外での生産能力拡充」との言葉で片付けることはできない。
熊本第2工場では当初、6、12、40ナノメートル世代の半導体を生産する計画だったが、TSMCの魏哲家董事長（会長）は日本の高市早苗首相と面会した際、将来的に同工場で3ナノ製品の量産を検討していると説明した。経済産業省も、TSMCの3ナノ計画は、日本の産業発展および経済安全保障に寄与するとの公式見解を示している。
揺らぐ「先端技術は台湾に留まる」という暗黙の了解
これは、日本が正式に半導体の先進製造プロセス技術の核心領域に足を踏み入れたことを意味する。
外部で繰り返し議論されている投資規模は、表面的な事象に過ぎない。金額自体は今後も変動する可能性があるものの、政策の方向性は極めて明確である。すなわち、日本は国家戦略という次元で、補助金、制度、そして産業連携を通じて、世界で最も重要な半導体生産能力の一部を自国の経済安全保障体制に取り込もうとしている。
さらに重要な変化は、産業界における「暗黙の了解」が揺らぎ始めている点だ。これまで存在していた「先進プロセスは優先して台湾に残す」との目に見えない境界線が、今まさに書き直されようとしている。熊本で3ナノの量産計画が検討され始めた時点で、世界の半導体市場における勢力図の再編はすでに動き出したのだ。
過去数年間、台湾社会はTSMCの海外工場建設に対し、「米国への進出は政治的協力、日本への進出は成熟プロセスであり、真に最先端の技術は絶対に台湾にとどまる」との認識で自らを安心させてきた。この論法は、熊本第1工場が12～28ナノプロセスで量産していた段階では辛うじて成り立っていた。
しかし、熊本第2工場で3ナノ導入の検討が始まった今、この考え方をそのまま保つのは困難となっている。日本が台湾以外で初めてTSMCの3ナノ量産計画を受け入れる拠点の一つとなること、その事実こそが、地経学的な秩序が再編されつつある証左となる。>>42
しかし、熊本第2工場で3ナノ導入の検討が始まった今、この考え方をそのまま保つのは困難となっている。日本が台湾以外で初めてTSMCの3ナノ量産計画を受け入れる拠点の一つとなること、その事実こそが、地経学的な秩序が再編されつつある証左となる。
「代替不可能」から「中核的存在」へ
問題は技術そのものにとどまらず、その背後にある戦略的意味合いにある。
米国、日本、欧州が近年、TSMCの工場誘致に補助金を投じているのは、単なる企業誘致や雇用創出のためではない。その中核にあるロジックは「サプライチェーンの強靭化（レジリエンス）」と「経済安全保障」だ。これを政治的現実に置き換えれば、「主要工業国は、世界の先進半導体供給源が台湾に過度に集中するリスクを低減しようと模索している」ということだ。
これは台湾が直ちにその価値を失うことを意味するわけではないが、台湾が過去に有していた「代替不可能な一極集中型の優位性」が、少しずつ解体されつつあることを確実に示している。日本政府による熊本のプロジェクトに対する支援を継続的拡大は、それが単なる産業政策ではなく、経済安全保障政策だということを裏付けている。
ここで最も避けるべきは、「台湾の『シリコンの盾』はすでに失われた」といった極端な単純化である。この主張もまた説得力を欠いている。なぜなら、熊本第2工場が3ナノへと舵を切ったとしても、台湾がTSMCの最も重要な最先端プロセスと生産能力の拡充ペースを維持していることに変わりはないからだ。特に、次世代の2ナノやさらに先の世代のノード、高度に集積された研究開発能力、サプライチェーンの協調、そして最先端の封止（パッケージング）技術については依然として台湾が掌握している。
言い換えれば、台湾の優位性は瞬時に消滅するのではなく、「ほぼ完全な独占」から「依然として中核にはあるが、唯一の存在ではない」という状態へと移行しているのである。真のリスクは明日にも代替されることではなく、世界がリスク分散を進めているにもかかわらず、台湾自身が永遠に代替不可能な例外であると思い込み続けることだ。
人材と体制の流出、台湾にとっての課題
熊本工場のプロジェクトが警戒に値する理由はもう一つある。それは、台湾社会で美化されがちな人材と体制のスピルオーバー（漏れ出し）効果という側面だ。>>43
TSMCのエンジニアやサプライチェーンが海外進出に伴って移動することは、表面的には企業のグローバル化や個人のキャリアアップと映る。しかし国家の競争力という観点から見れば、台湾の限られた人材、管理ノウハウ、産業界の協調能力が、資本とともに流出していることと同義である。
さらに厄介なのは、日本が単に補助金を拠出しているだけでなく、行政の効率性、インフラ整備、政策パッケージの面でも強烈な国家の意志を同時に示している点だ。翻って台湾国内に目を向けると、土地、水資源・電力、環境アセスメント、インフラ整備を巡る長期的な停滞が、最先端製造拠点としての自らの魅力と競争力を削いでいる。真に恐れるべきは「技術が盗まれる」ことではなく、他国がより整備された制度環境をテコに、台湾が独占していた産業的優位性の一部を合法かつ合理的に奪い取っていくことである。
求められるのは認識の修正
したがって、この問題において最も軌道修正が求められているのはTSMCではなく、台湾自身の認識である。
グローバル企業であるTSMCが、日本への進出、リスク分散、顧客への接近、補助金の獲得を図ることは完全に合理的であり、これ以上ないほど理性的な判断と言える。問題なのは、台湾の政府や社会が、企業のグローバル展開の成功を国家の安全保障の延長であると錯覚してはならないという点だ。
魏氏が自ら東京の首相官邸に赴き、高市氏に対して熊本第2工場の3ナノ導入計画を説明した。このニュースが発する真のシグナルは、「日台友好のさらなる深化」などではなく、日本がすでに先進プロセス技術を国家戦略上の資産と見なし、政策、補助金、そして政治資本を投じて、世界で最も重要な半導体生産能力の分配に直接関与する意志を固めたということだ。
アジアの半導体サプライチェーン企業売上高トップ50、日本勢は14社がランクイン
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